淡輪敏社長

　昨年は、残念ながら一昨年に続いて事故やトラブルが発生し、撲滅には至らなかった。言うまでもなく、安全は当社グループの全ての事業活動の原点であり大前提だ。年頭にあたり、今一度「安全は全てに優先する」方針を社員1人ひとりが心に刻み、今年こそ徹底して事故ゼロを目指していきたい。

　昨年を振り返ってみると、「2025長期経営計画」を実行に移してから3年が経った。2019年度の業績は、厳しい環境変化に加え、台風被害などの一過性の要因もあり、当初見込みの営業利益1050億円から840億円に下方修正した。

　しかし、成長3領域が厳しい環境下でも収益レベルを維持し、基盤素材事業も構造改革により一定の安定感が出てきたことは、皆さんのたゆまぬ努力の成果と考えている。つまり、われわれが歩んできた方向性に間違いはなかったと言えるだろう。今後は、修正した目標の達成に全力を尽くすとともに、中長期的な視点を持って引き続きポートフォリオ変革を進めていきたいと考えている。

　こうした中、世界に目を向けてみれば、世界が直面する政治・経済・環境面での課題は、マグマのように至るところで噴出している。ポピュリズム（保護主義）の台頭と世界の貿易・経済への影響は短期的な解決は期待できず、また、気候変動や海洋プラスチックごみなど、当社グループに影響のある環境問題への関心も大きくなるばかりだ。

　今、世界で何が起こっているのか、どのように自身の仕事や生活に影響を及ぼしているかをしっかり認識し、アンテナを高くして柔軟に対処してほしい。

　私は就任以来、「組織の風通しのよさがツキを呼ぶ」と皆さんに伝えてきた。組織の風通しがよいと社員が明るくなり、人も情報も集まり、最後によい結果が呼び込まれる、との思いを込めた私なりの表現だ。当社が持続的に成長するために、世界各国の拠点の皆さんと一緒になって、コミュニケーションを深め、連帯を図り、風通しのよい組織で知恵を出し合ってもらいたい。

　日本でオリンピックが開催される今年が、皆さん1人ひとりにとって明るく健やかな1年であることを心から願っている。

　昨年6月、大阪工場の定期修理中に火災事故が発生した。お客様への影響を最小限にすべく、生産現場では事業部門と連携した懸命な復旧作業により、何とか早期の復旧に繋げることができた。年頭にあたり、当社グループが全ての活動の根幹とする「安全は全てに優先する」方針を、今一度、社員一人ひとりが心に刻み、気を引き締めてほしいと思う。

　「2025長期経営計画」を実行に移してから2年が経ったが、様々な環境変化を乗り越え、2018年度の業績は過去最高の営業利益1060億円を見込んでいる。多くの工場でフル稼働が継続しており、これは社員の皆さんが各々の仕事に真摯に取り組んだ成果の積み重ねだと考えている。

　米中関係は経済的には相互に深く依存しつつ、貿易摩擦のリスクが高まる中、新興国経済へも影響が及んでいる。英国のEU離脱は予断を許さず、北朝鮮や中東は依然として地政学リスクがある。このように世界経済はリスクと不確実性に直面し、先行きの減速感が懸念される。こうした中で特に事業面では、自然災害を含めた様々なリスクについてアンテナを高くし、怠りなく備えるよう心掛けてほしい。

　また昨年来、海洋プラ問題への関心が世界的に急速に高まってきている。この問題は個社を超えて、業界全体で対応していかなくてはならない。同問題に対しては引き続き、日化協、JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）会長として、政府や関連団体と連携しつつ、日本が取り組んできた実績や情報を積極的に国内外に発信していきたい。

　「いい会社」とは、どのようなものだろうか。変化が激しい世の中で、当社は2025年長期目標に向かってどのような未来を予想しながら、イノベーションを起こしてゆくことができるだろうか。

　ここ数年、「誇りを取り戻す戦い」として取り組んできた結果、数字的な目標は達成され「強い会社」になりつつある。一方、数字に表れない、公平性や透明性、ガバナンス、また社会・環境との調和・貢献などの施策も推進している。

　「いい会社」とは、このような「無形の価値」を併せてもつことだと思っている。三井化学グループが社会から存在を認められ成長するためには、この両方の要素がますます重要になってくる。社員の皆さんが心の羅針盤をもち、いい会社について共に考え、行動してゆく1年になることを願っている。