三菱ケミカルは26日、生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」を用いた事業が、環境省が行う「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（委託）」として採択されたと発表した。
「BioPBS」は、同社が開発し基本特許をもつ植物由来の生分解性プラスチックで、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長がある。
現在、同社とタイのPTTグローバル・ケミカル社が折半出資するPTT MCCバイオケムが製造を行っている。今回採択されたのは「『BioPBS』の農業用フィルム等開発および実用化」事業だ。
農業の生産性向上に貢献する一方で、使用後の回収・処分に大きな環境・労働・経済的な負荷が生じている農業用マルチフィルムについて、生分解性かつ植物由来のプラスチックを用いた新しい社会システムの構築を図る。
具体的には、フィルムの分解を制御する方法を確立し、廃棄処理不要な農業用マルチフィルムをより多くの作物や地域に適用させることを目指す。なお同事業は、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、静岡県立大学、神奈川県農業技術センターと共同で実施する。
環境省は低炭素社会構築に資する資源循環システムの構築を加速するため、従来型プラスチックからバイオマスプラスチックなどへの段階的な代替を目指している。今回の採択は、「BioPBS」がこれまでのバリューチェーンに革新をもたらす可能性があること、また環境負荷低減の見込みなど、環境省が求める要素を備えていることが評価されたもの。同社は同事業を通じ、代替素材の普及に関する課題の解決を図り、実用化に向けた環境評価を行う計画だ。
三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性や植物由来のプラスチックについて研究開発・用途展開を加速させていく中で、国内外の関係機関と連携し、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。