発表 – 日刊ケミカルニュース

日本ゼオン　新中計策定、26年営利目標580億円

2023年6月12日

COPと電池材料に積極投資、事業探索にも注力

　日本ゼオンは7日、4年間の新中期経営計画（2023～2026年度）を発表した。

　同社は2021年度に長期ビジョンを策定しており、新中計はビジョン実現に向けた第2フェーズの位置づけとなる。最終年度の

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2022年9月13日

　旭硝子財団はこのほど、第31回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。

　同財団は、1992年から毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。今年は世界202ヵ国に調査票を送付し、127ヵ国の1876人から回答を得た。調査結果として、

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2022年8月4日

　SEMIジャパンはこのほど、12月の「SEMICONジャパン」に併せて初めて開催する「APCS（アドバンスド・パッケージング・アンド・チップレット・サミット）」について、実行推進委員会の企業・団体を発表した。

　「APCS」は、

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2022年7月6日

　JSRは5日、無機‐有機素材などの異種材料の界面制御が可能な新材料（開発品名：HAGシリーズ）を開発したと発表した。

　同社は、

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2022年6月14日

　積水化学工業は13日、微生物を活用して可燃性ごみを資源に変換するバイオリファイナリー（BR）事業について、新ブランド「UNISON（ユニゾン）」（商標登録中）を立ち上げたと発表した。

　新ブランドの普及を通じて、幅広いステークホルダーにパートナーとして参加してもらい、新しい資源循環社会システムの構築を目指していく。

　同社は、

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