石油化学工業協会が19日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、2月のエチレン生産は前年同月比7.1%増の52万2000tだった。
稼働プラントの平均稼働率は94.9%で、
2020年3月23日
2020年2月28日
石油化学工業協会は27日、5月28日(木)~29日(金)に開催を予定していた「アジア石油化学工業会議2020・インド大会」(APIC2020)について、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期すると発表した。
延期の詳細に関しては、当初予定のインド・ニューデリー「Hotel Pullman」で開催することを前提としているが、加盟7協会で協議中であり現時点では未定。会議の新日程、イベントプログラム、スケジュール、参加申し込み再募集の締め切りなどは、決まり次第、改めて同協会のホームページ(https://www.jpca.or.jp/)で案内する。
なお、すでに申し込み済み参加者については、同協会でフォーマットを処分するため、特段の手続きは不要とのこと。
2020年2月21日
2020年2月21日
2019年10月17日
石油化学工業協会は16日、都内で第37回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。
石化協の綱島宏保安・衛生委員長(三井化学常務執行役員)は開会挨拶で「保安・衛生委員会では経営層の保安に対する関与の強化や、安全文化の醸成に注力している。保安推進会議が、今後の保安・安全活動の維持・向上と重大事故防止に向け有意義な情報交換の場となることを願っている」と期待を示した。
今回の会議では、会員会社の5社が、事例を交えた保安・安全活動などを発表。参加者からの質問もあり、活発な議論が重ねられた。デンカ千葉工場環境保安部長の山本広記氏は「千葉工場の安全・保安活動」をテーマに発表。2017年に発生した「挟まれ災害」を
2019年7月8日
石油化学工業協会(石化協)は4日、定時総会・理事会終了後の懇親パーティーを開催し、あいさつを行った森川宏平会長(昭和電工社長)は「安定供給責任を果たす意味でも、保安・安全の確保が全てに優先する最重要課題」と述べ、会員各社に引き続き事故・災害ゼロに向けた取り組みを求めた。
また、石油化学コンビナートの国際競争力を維持・向上させていくため、定修のあり方について、関連業界と連携し、関係省庁・当局にも相談しながら検討を進めていくとした。
一方、化学産業にとって喫緊の課題である海洋プラスチック問題については、G20大阪サミットで、2050年までに新たな汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されたこと、G20エネルギー・環境大臣会合で、海洋プラスチックごみ対策実施枠を創設して、各国の政策状況に応じて自主的に取り組むことが合意されたことに言及。今後、同問題に関しては、国内外の関係機関と連携して、科学的知見を蓄積しつつ、海外、特にアジア地域に対して情報発信をしていく方針を示した。
森川会長は最後に「当協会は引き続き、
2019年4月4日
石油化学工業協会(石化協)は3日、3月27日に開催された「第20回事故事例巡回セミナー(水島地区)」の模様を報告した。同協会では、保安管理に関する現場管理職の気づきの機会として、諸先輩などの生の声で「経験や思い」を語ってもらうセミナーをコンビナート地区で年2回開催。今回は水島地区で開催され、各社の製造課長など17社約140人が参加した。
開会にあたり三菱ケミカル理事役の神野水島事業所長は、「セミナーで得た気づきを保安・安全活動に生かし、より安全で皆さんが働きやすい職場を作っていただくとともに、安全をより高いレベルにするために役立ててもらいたい」と挨拶した。
続いて、元ジャパンエナジー専門理事環境安全部長兼鹿島石油安全環境室長の渡辺要氏が、「苦い経験から学んだこと(真剣に考えれば知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る)」をテーマに講演。約40年間で味わった、教育、保安管理システムの不備による苦い経験に基づくアドバイスが示された。特に、事故防止の大きな柱は教育・訓練であり、受講者に真剣に取り組ませるための工夫について説明があった。
また、元三井化学技術研修センター長の半田安氏が「化学産業100年-事故から何を学んできたのか」をテーマに講演。石炭化学から現在の団塊世代退職までの過去100年を振り返り、時代ごとの製造設備・現場の環境の変遷に加え、事故の特徴、原因および得られた教訓について事例を交えながら説明があった。最後に半田氏は「事故から学ぶものは、そこから得られる貴重な教訓だ。教訓を伝えていかなければ事故は繰り返す』というメッセージで締め括った。
同協会は、「講演では、参加者が真剣に聞き入る姿が印象的だった」と述べている。
2019年1月25日
2019年1月25日
2018年10月5日