タカラバイオ 細胞加工施設の増強が完了、稼働開始

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2023年7月11日

 タカラバイオはこのほど、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟の細胞加工エリアの施設整備を完了し稼働を開始した。様々なモダリティ(治療手段)への適用柔軟性、最高レベルの無菌性保証、製造自動化、大規模製造による生産性向上など、様々な製造ニーズに対応する。

遺伝子・細胞プロセッシングセンター 1号棟、2号棟

 同社は本社地区(滋賀県草津市)の

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クラレ ベルギーの再生炭増設設備稼働、1万1000t拡大

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2022年10月20日

 クラレは19日、米国子会社カルゴン・カーボン社の欧州拠点の1つである、ベルギーのケムバイロン社フェルイ工場で、再生炭生産設備の増設工事と試運転が完了し稼働を開始したと発表した。今回の増設により、生産能力は年産1万1000t分拡大した。投資金額は非公開。

ベルギー拠点に増設した再生炭生産設備

 活性炭は、

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日本ゼオンと日本IBM 技術動向予兆分析システムが稼働開始

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2021年12月16日

AIを活用した「技術動向予兆分析システム」

 日本ゼオンと日本IBMはこのほど、知的財産分析を経営判断に生かすための「技術動向予兆分析システム」が稼働を開始したと発表した。

 複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームである日本IBMの「Watson Discovery」を活用した同システムにより、日本ゼオンは10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析。移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献する「ものづくり」に繋がるアイデアを導き出すことが可能となる。

 日本ゼオンは、中期経営計画に、〝カーボンニュートラル(CN)とサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する〟方針を掲げる。競争力の源泉となる研究開発において、時流や目的にあった技術動向の予兆分析が喫緊の課題となっていた。

 こうした中、両社は、特許をはじめ知財に関わる領域のDX化を進めることで合意。豊富な導入実績とノウハウをもつIBMのコンサルタントや高い開発スキルをもつITスペシャリストが分析環境を整え、IBMが特許を保有する相関値を活用した相関分析やトレンド分析などといった分析アプローチを「Watson Discovery」から提供。これにより日本ゼオンは、分析者による技術動向のトレンド把握や自社技術との関連性といった、新しい洞察の入手が可能となる。また、知財領域の専門かつ固有の表現や単語分析には、日本ゼオンのテキスト化された独自の辞書データを用いることで、テーラーメードで分析できる。

 今回、特に分析軸としてトレンド分析を利用し、技術や研究領域の動向、最新の研究結果を可視化することで、新たな事業展開マーケットの割り出しや、日本ゼオンの技術と親和性の高い特許の発見が期待される。すでに3カ月間の実証期間において、新たな事業展開に向けた「ものづくり」に繋がるアイデアを発見している。

 今後、日本ゼオンは、同システムを活用した分析結果を基にR&D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題などの探索を中心に実装する。また、M&Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指していく。

デンカ シンガポール拠点にMS樹脂の増産設備を竣工

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2021年7月9日

 デンカは8日、シンガポール子会社デンカシンガポール(DSPL)が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂MS樹脂の増産設備を竣工し、今月1日から稼働を開始したと発表した。これにより、デンカのMS樹脂生産能力は年間約7万tから約14万tに倍増しており、拡大する需要に対応していく。

デンカシンガポール(DSPL) セラヤ工場
デンカシンガポール(DSPL) セラヤ工場

 MS樹脂は高透明性や低吸湿性による寸法安定性などの特長をもち、液晶テレビやPCモニターのバックライト用導光板といった光学用途に加え、中国を中心としたアジアにおいて成長著しい化粧品用容器などの非光学用途にまで使用されている。テレビ・モニターの省エネルギー・大画面化・狭額縁化や化粧品容器の高品質化へのニーズが高まる中、デンカは2019年に、汎用ポリスチレン生産設備の転用・改造による生産能力の増強を決定し、約27億円を投資していた。

MS樹脂

 デンカは、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の柱のひとつに掲げる。ポリマーソリューション部門においては今回設備増強を実施したMS樹脂をはじめ、シュリンクラベルなどで使用されるSBC樹脂「クリアレン」や、自動車の内外装材用途に使用される耐熱付与材「デンカ IP」などの高機能・高付加価値スチレン系機能樹脂に注力している。

 今後もSDGsを羅針盤に「誰よりも上手くできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革とさらなるスペシャリティー化を進め、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。