積水化学工業住宅カンパニー – 日刊ケミカルニュース

積水化学　4生産工場に自家消費型太陽光発電設備を導入

2020年2月4日

中四国セキスイハイム工業太陽光パネル — 中四国セキスイハイム工業の太陽光パネル

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、環境負荷低減に向けた施策として、4つの住宅生産工場に自家消費型の太陽光発電設備を導入すると発表した。

　国内8カ所の住宅生産工場のうち、東北セキスイハイム工業（宮城県）、中四国セキスイハイム工業（岡山県）、九州セキスハイム工業（佐賀県）の3カ所は、今月3日までに稼働を開始。来年2月にはさらにセキスイハイム工業関東事業所（茨城県）への導入も予定している。

　住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。このような考え方のもと自家消費型太陽光発電設備を導入することで、再生可能エネルギーの自己創出を進め、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。

　住宅カンパニーではすでに、住宅生産工場で太陽光発電設備を導入しているが、大規模な太陽光発電設備の発電電力はすべて売電にあてており、自家消費を目的とした大規模な太陽光発電設備の導入は今回が初となる。この導入により、四工場合計の年間使用電力量の約37％に当たる約3100Mwhを賄え、約1720t-CO2の温室効果ガス排出量と、約4300万円の電気料金が削減できる見込み。

　また、今回導入する太陽光発電設備には、消費電力に合わせてパワーコンディショナーの出力を制御する出力制御システムを搭載。同システムにより、逆潮流を防ぎつつ発電と消費の効率的なバランスを維持することができる。さらに、4工場すべてで太陽光発電設備の自立運転が可能なため、災害時には、非常用電源として利用できるだけではなく、近隣住民が携帯電話の充電などで利用することも可能だ。

　同社は、住宅生産工場への自家消費型太陽光発電設備の導入を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及をリードし、SDGsで提唱されている「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気象変動に具体的な対策を」「パートナーシップで目標を達成しよう」などの目標に取り組み、課題解決への貢献を目指す方針だ。

住環境研究所　リフォームによる健康効果の調査を実施

生涯健康脳住宅研究所 , 積水化学工業住宅カンパニー , リフォームによる中高齢者の健康効果の調査 , 住環境研究所

2020年1月27日

　積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所と、同所内の生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」を実施し、調査結果を報告した。

　「人生100年時代」を迎え、いかに健康寿命を延ばすかに関心が集まる中、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が提唱する「生涯健康脳」という概念が注目されている。脳の活性化や機能維持のためには毎日の生活習慣が重要であり、中でも「会話」「食事（調理）」「運動」「睡眠」の4つの生活習慣（同社では「話食動眠（わしょくどうみん）」と呼称）に配慮することで、健康な生活をより長期化させるという考え方だ。

　生涯健康脳住宅研究所では、この「話食動眠」をサポートする機能を備えた住まいを研究しており、その一環として、持ち家をリフォームした中高齢者に対し、リフォームによって気持ちや行動に変化が現れ、「話食動眠」にどのような影響があったかを調査した。

　調査結果のポイントとして、①LDK（リビング・ダイニング・キッチン）全体のリフォームで調理意欲が増し、人を招きたいという思いに、②断熱リフォームでは、快適性が増したリビングに家族が集まりやすくなり会話も増加、③玄関まわりリフォームによって外出が楽しみになり、友人と交流するなど活動量が増進、④水まわりリフォームでは、洗面・浴室・トイレの全体改修で気分が明るくなり、睡眠にも好影響、などが判明した。

　今回の調査結果について同研究所は、「リフォームにより利便性はもちろんのこと、気持ちが前向きになることが読み取れる。さらに、睡眠の質の向上や調理の継続、家族や知人との会話の増加、積極的な外出により運動にもつながるなど「話食動眠」への良い影響も大いに期待できる。住まい全体を広範囲にリフォームすることは「話食動眠」の四つの生活習慣に幅広く好影響をもたらすことができるため、より健康な生活を長期化させることができる可能性がある」との見解を出している。

積水化学　「あったかハイムキャンペーン」を全国で開催

積水化学工業住宅カンパニー , あったかハイムキャンペーン～ただいま！の向こうに～

2019年10月24日

　積水化学工業の住宅カンパニーは「あったかハイムキャンペーン～ただいま！の向こうに～」（10月26日~2020年2月29日）を全国で開催する。

　2006年度からスタートした同キャンペーンは、今年度で14年目を迎えた。今回の「あったかハイムキャンペーン」では、IoT機能を強化し進化した独自の空調システムと断熱性能を従来以上にユーザーに周知し、差別化を図ることを狙いとしている。

　内容として、「あったかハイム」新コンテンツの展開では、特設ウェブサイトの開設や、新テレビCM「ただいま！の向こうに」篇の放送を開始する。また、「あったか」体感イベントの展開では、空調システムの性能を住宅展示場などで実際に体感してもらい、工場生産による高い気密性・断熱性などをアピールする。

積水化学　新3階建て住宅を発売、自給自足と縮災機能強化

鉄骨系3階建てユニット住宅「新・デシオ」 , エネルギー自給自足 , レジリエンス機能 , 積水化学工業住宅カンパニー

2019年10月23日

　積水化学工業の住宅カンパニーは、エネルギー自給自足を目指す暮らしとレジリエンス機能を強化した、鉄骨系3階建てユニット住宅「新・デシオ」を、今月25日から全国（北海道、沖縄、一部離島地域と積雪地域を除く）で発売する。

　住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力と位置づけ、ESG経営を推進している。「新・デシオ」は、近年多発している自然災害時にも在宅避難を可能にするための備えを搭載し、都市部を中心により多くの顧客に安心を提供していく。

　「新・デシオ」の主な特長には、①蓄電池・電気自動車（EV）、エコキュートに太陽光発電システム（PV）で発電した電力を効率よく活用、②高い耐震性とレジリエンス機能で災害時も安心、③敷地対応力と外観デザインの強化で、より多くのユーザーへの多様な提案が実現などがある。

　PVで発電した余剰電力を、トライブリッドパワコンを活用し蓄電池やEVへ効率良く充電するだけでなく、エコキュートにも活用が可能となったことで、さらなるエネルギー自給自足の暮らしをアシストする。

　また、「VtoHeim」「飲料水貯留システム」「蓄電池自動充電機能」などのレジリエンス機能を採用することで、災害時の移動手段と飲料水、電力を確保し、1日も早い生活再建を目指す「縮災」に寄与する。

　同社は、2017～19年度の中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」の中で、住宅事業の戸建てシェアアップの施策の1つとして価格帯別商品ラインアップの強化を進めている。今月に先行して発表した勾配屋根住宅「新・ドマーニ」に続き、今回『新・デシオ』を発売することで、中～高価格帯商品での建て替え受注の増加を狙う。

　なお販売目標は年間400棟、販売価格は3.3㎡あたり84万円台から（消費税別途）。

積水化学　認知症対策事業のプロジェクト実施結果を公表

生涯健康脳住宅研究所 , 積水化学工業住宅カンパニー , 認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト

2019年8月21日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーの協業先であるアグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業で実施した、「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」の結果を公表した。

　「住環境研究所」の内部組織「生涯健康脳住宅研究所」が研究を進める「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいたプロジェクトでは、運動習慣がある人ほど認知機能と生活機能が高いこと、「話食動眠」に基づいた生活習慣が認知機能と生活機能の維持・向上へ寄与すること、などが判明している。

　同プロジェクトの内容は、同社グループ会社が運営するサービス付き高齢者住宅（サ高住）「ハイムガーデン熱田」「ハイムガーデン仙台泉二番館」、デイサービスセンター「オアシスセンター」の入居者のうち自立者から要支援者を対象に約5カ月間、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供。定期的に心身への効果測定を実施したほか、その効果の睡眠の質への影響の分析も行った。

　プログラム終了後には、参加者に意欲や生活習慣の変化などのヒアリングを行い、効果を確認した。まず、認知機能、身体機能、生活機能の効果測定では①プロジェクトに参加することで認知機能と生活機能が維持・向上②運動習慣がある人ほど生活機能が高い③よく歩く人ほど睡眠が深く、生活機能と認知機能も高い、などの結果を得られた。

　次に、意欲や生活習慣などに関するヒアリングでは①「話食動眠」に基づいた生活習慣が認知機能と生活機能の維持・向上に寄与②高齢期における集住の効果③「場所づくり」による「意欲」の重要性、などが分かった。

　同社は今後も、「話食動眠」をコンセプトに、運営する高齢者向け住宅のサービスをさらに探求するとともに、デイサービスの場を地域の高齢者が集まる「場所」としても捉え、より多くの高齢者が活用し意欲を高めることができる仕掛けを通じて、認知症予防に寄与していく考えだ。

積水化学　レジリエンス強化で在宅避難型住宅を販売開始

スマートハイム , 積水化学工業住宅カンパニー

2019年7月23日

　積水化学工業の住宅カンパニーは22日、同社が展開する自給自足型注文住宅「スマートハイム」のレジリエンス機能を強化し、移動手段・電力・飲料水を確保することで、在宅避難が可能な住まいの提供を始めると発表した。

　「スマートハイム」は太陽光発電システム（PV）や蓄電池、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を搭載し、発電した電気を賢く貯めて使う、エネルギー自家消費型住宅。電気自動車（EV）と連携するVtoH（Vehicle to Home）スタンドを設置することで、さらに自給率を高めることができる。

　昨年の大型台風や北海道胆振東部地震による停電時には、同ハイムの1391戸で蓄電池が稼働し、電力供給が止まる災害時でも調理器具や照明、冷蔵庫などの使用ができたという。今回は、停電や水害といった災害に対するレジリエンス強化のため、災害時の要望として最も多かった移動手段と飲料水の確保に焦点を当てた。

　セキスイハイムに居住する地震被災を経験した世帯にアンケート（2018年2月発表）を実施したところ、「1位はガソリン・灯油の入手困難といった『移動手段』の問題、2位が自宅の水道が使えない・水の入手困難という『飲料水』の問題」（川瀬昭則商品開発部長）だった。

　同調査の結果などを踏まえ、断水時でも飲料水を確保できるシステムとして、「飲料水貯留システム」を導入する新プランを追加した。新築時に容量24リットルのタンクを床下に設置し、非常時は足踏みポンプを使って普段使っている蛇口から取水する。1日に一人当たり必要な飲料・調理水を二リットルと想定し、4人家族で3日分の水を確保できる。

　一方、移動手段の確保では、これまでVtoHと接続できるEVは、日産車と三菱車に限られていたが、新たにトヨタ車への適応を広げ、対応車種の拡大を図った。また、浸水をともなう水害により、一階に設置した設備が機能しなくなる課題もあり、蓄電システムなどの2階バルコニーへの設置を可能にした。

　新システムについては、今月26日から全国（北海道と沖縄、一部離島地域を除く）の新築戸建て全商品に採用し、販売を開始する。「飲料水貯留システム」は年間500棟の販売を見込む。

積水化学　PV・EVなど連携する新機能を開発、戸建て住宅に展開

積水化学工業 , 積水化学工業住宅カンパニー

2019年2月21日

　積水化学工業住宅カンパニーは、スマートハウスをより普及させるため、太陽光発電システム（PV）と蓄電池、電気自動車（EV）を組み合わせた新機能を「スマートハイムTB」シリーズとして製品化した。PVと蓄電池、EVを接続するV2H（Vehicle to Home）スタンドの3機器を、1つのシステムとして連携するトライブリッドパワコンを標準採用し、暮らしに合わせた電気の使い方を提案する。

　同社では2014年に業界で初めてEVとPVが系統連携した住宅「VtoHeim」を発売した。昨年4月から順次、トライブリッドパワコンを採用した新機能を開発。新たに「スマートハイムTB」を開発したことで、従来品とともに「スマートハイムTB」シリーズとし、北海道・沖縄と離島地域を除く全国で、23日から戸建て商品に展開することにした。

　「スマートハイムTB」はトライブリッドパワコンとPVで構成している。EVを保有していない新築時に、2つの機器だけを設置することで、初期費用を抑えることができる。EVを購入した際には、リフォームでV2Hスタンドを増設でき、自宅でも屋外コンセント（200V）の約2倍速での充電が可能になる。

　従来品のうち、「スマートハイムVtoHeim TB」はトライブリッドパワコン・PV・V2Hスタンドで構成。EVを買い物や送迎、週末に利用する家庭向きで、EVが家にある時は蓄電システムとして使用できる。災害時にはPVからEVへの充電、EVから家庭内への給電が可能だ。

　「スマートハイムPlus TB」はトライブリッドパワコン・PV・蓄電池から成る。蓄電池を設置することで、自然災害などによる停電時にも、生活に必要な最低限の電力を確保することができる。蓄電池は暮らし方や家族構成に合わせ、4kWhと8kWhの2つの容量から選べる。EVを購入した際には、リフォームでV2Hスタンドを増設できる。

　「スマートハイムVtoHeimPlus TB」は、トライブリッドパワコン・PV・蓄電池・V2Hスタンドで構成されている。日常は電力会社からの電力購入を減らせて経済的。通勤などで日中、EVの不在時に停電が発生しても、蓄電池があるので電気を使うことができる。長期の停電でも蓄電池に加えEVの蓄電システムから給電できるため、消費電力が多い二世帯住宅でも安心だ。4パターンのいずれも1つのリモコンで操作が行えるので、増設時や停電時も容易に機能を使いこなすことができる。年間の販売目標は1000台。

　同社では「バリエーションを拡充することで、多様な家族構成や暮らし方に対応していきたい」と話している。