積水化学工業 フッ素樹脂にも接着可能な粘着テープを開発

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2022年6月2日

 積水化学工業はこのほど、バイオミメティクスを活用した独自の接着化合物の設計と合成に成功し、フッ素樹脂に接着可能な粘着テープを開発したと発表した。オレフィンなどの

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積水化学工業 賃貸集合住宅「ZEH‐M」モデルを発売

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2022年5月30日

 積水化学工業はこのほど、セキスイハイムのファミリー向け賃貸集合住宅について、ZEH対応を強化した「Letoit AZ(レトア エーゼット)「ZEH‐M」モデル」を、先月22日から、首都圏・中部・近畿エリア(多雪地域を除く)で発売した。

賃貸集合住宅 「Letoit AZ 『ZEH-M』モデル」

 同社の住宅カンパニーは、

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積水マテソリューションズ アレル物質除去スプレー発売

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2022年5月30日

 積水化学工業はこのほど、100%子会社の積水マテリアルソリューションズが、アレル物質除去スプレー「アレトリ」を発売したと発表した。

ファブリック向けアレル物質除去スプレー「アレトリ」

 2020年1月に「ナウケア」アレル物質除去スプレーの第1弾としてマスク専用「ナウケアRapidez(ラピデ)」を発売し、今回、布団やシーツ、ソファー、布製ぬいぐるみ、カーペットなどのファブリック向け製品をラインアップした。

 アレトリは、

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積水化学工業 難燃性ウレタン組成物の特許侵害訴訟が和解に 

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2022年5月23日

 積水化学工業は20日、同社が保有する難燃性ウレタン樹脂組成物に関する特許権の侵害で提訴した、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム「アクアモエン」を製造販売する日本アクア(東京都港区)との間で和解が成立したと発表した。なお、和解の内容については公表できないとしている。

 積水化学は特許権の重要性を改めて認識し、今後も、特許権について侵害または侵害の恐れがあると判断される場合に、必要な措置を講じていく。

積水化学工業 新築戸建てのZEH比率82%、過去最高更新

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2022年5月17日

 積水化学工業はこのほど、2021年度のセキスイハイム新築戸建住宅において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の中で環境貢献度が最高ランクの「ZEH」比率が前年より5ポイント伸長の82%と過去最高を更新したと発表した。

大容量PVを実現する新スマートパワーステーション「FR GREENMODEL」

 同社の住宅カンパニーでは、

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積水化学工業の3月期 原料高を売値改善とコスト削減で挽回

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2022年4月28日

 積水化学工業は27日、2022年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比10%増の1兆1579億円、営業利益32%増の889億円、経常利益55%増の970億円、純利益11%減の371億円となった。

 同日開催されたオンライン会見において、上脇太取締役専務執行役員は

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積水化学工業 塩ビ管、PE管などを値上げ、原材料が高騰

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2022年4月21日

 積水化学工業は20日、塩化ビニル(塩ビ)管、ポリエチレン(PE)管、強化プラスチック複合管および関連製品について、5月23日出荷分から値上げすると発表した。

 改定幅は、塩ビ管全般が「20%以上」、塩ビ継手・塩ビマス・関連製品が「10%以上」、PE管(ガス、下水用)が「20%以上」、PE継手(ガス、下水用)が「15%以上」、強化プラスチック複合管が「10%以上」となっている。

 同社は、塩ビ樹脂メーカーから、原油およびナフサの高騰を背景とする大幅な原材料の値上げ要請を受けた。昨年以降3度目となる製品値上げを年初に実施して間もなく、さらなる値上げは市場への影響が大きいことから交渉を重ねてきたが、製品の安定供給に必要不可欠な調達量を確保するためにやむなく受諾した。またPE管と強化プラスチック複合管についても、同様に原材料価格が高騰している。

 同社は、コスト削減や事業効率化を引き続き進めているものの、自助努力で対処できる水準を超えていることから、価格改定の実施を決定した。

積水化学工業 中間膜のオランダ原料工場、購入電力を再エネに

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2022年4月15日

 積水化学工業は14日、合わせガラス用中間膜の製造・販売を手掛ける100%子会社SEKISUI S‐LEC(オランダ)の原料樹脂生産工場について、外部から購入する電力を今年からすべて再生可能エネルギーに転換したと発表した。

中間膜のオランダ原料工場

 同社グループはESG経営に注力しており、中でも気候変動については、

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積水化学工業 住宅生産工場の全電力再エネ化、前倒しで達成

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2022年4月13日

 積水化学工業はこのほど、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場(国内全10工場)の全消費電力を、再生可能エネルギー(再エネ)および再エネ指定の非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換することが、当初計画よりも2年前倒しの2022年度に実現する目途が立ったと発表した。

 同社の住宅カンパニーでは、

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