積水化学工業

　積水化学工業は27日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比1％減の1兆1293億円、営業利益同8％減の878億円、経常利益同7％減の870億円、純利益同11％減の589億円の減収減益となった。

　グローバル自動車市況の低迷や消費増税影響に対し、サプライチェーン全体でのコスト革新と固定費削減に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたモビリティ分野での顧客の稼働低下、住宅・リフォームの引き渡し遅延などにより、減収・各段階利益の減益となった。環境・ライフラインカンパニーは社会課題解決に資する重点拡大製品の販売が順調に伸長し、カンパニーとしての営業利益は最高益を更新した。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーは、消費増税の影響がある中、売上の平準化やリフォーム事業の収益体質強化を図り増益基調で推移していたが、第4四半期にコロナの影響による引き渡し遅延が生じ、増収減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは、消費増税に伴う住宅着工数減少に加えて、コロナ影響による工事遅延、設備投資停止などにより汎用品の販売が苦戦したものの、重点拡大製品の販売が順調に拡大したことにより、前年並みの売上となった。

　また、構造改革の推進や製品構成の改善が寄与し、カンパニーとしての最高益を更新した。高機能プラスチックスカンパニーは、自動車関連を中心とした海外市況低迷長期化を受けて、サプライチェーン全体のコスト革新や原材料価格の低下に伴うスプレッド改善を推進したが、コロナ拡大に伴う顧客の稼働低下の影響が大きく減収減益となった。

　メディカル事業は、検査事業を中心に欧米や中国での販売が拡大し増収となったが、営業利益は、成長投資が先行している中、コロナ拡大による生活習慣関連病の外来検査減少の影響もあり減益となった。

　今年度の通期予想については、売上高同2％減の1兆1074億円、営業利益同20％減の700億円、経常利益同21％減の690億円、純利益同26％減の435億円を見込んでいる。市況については、第1四半期はコロナの影響により国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降徐々に回復し下期には正常化すると想定している。

　住友化学と積水化学工業は27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療従事者が着用する医療用ガウンの不足を受けて、合計30万着を政府など関係先に寄付すると発表した。

　この医療用ガウンは、両社が出資する住化積水フィルムが中国のガウン製造企業から調達し、同中国企業から寄付先へ直送されるもので、住友化学と積水化学がそれぞれ15万着を購入し寄付する。

　両社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、行政や業界団体などと連携を図りながら、今後も最大限の支援策を検討していく。

　新入社員の皆さん、積水化学グループへの入社おめでとう。心からのお祝いと歓迎の意を表し、皆さんへの3つの期待をお伝えする。

　まず、「際立ち」を身に付けてもらいたい。仕事に慣れる過程で、自分の強みや弱みを把握し、弱みを改善するとともに、「これだけは他の人に負けない」という強み・持ち味を際立たせてほしい。それが自信と成長につながってくる。

　次に、困難は自分とチームの成長のもと、と捉えることだ。仕事に困難はつきものであるが、克服するために考え抜くことでひと回り大きくなれる。1人で抱え込まず先輩や同僚とチームとして解決策を考えれば、全体の成長につながる。その意味でも、同期を大切にしてほしい。

　3つ目は、約束を守ること。これは徹底してこだわっていただきたい。「必ず約束を守る人だ」「約束を守る会社だ」という評価が結果を左右する。最後まで約束を守ろうという姿勢が、皆さん一人ひとりと会社の信頼や、業容の拡大・発展にもつながってくるからだ。今の大変な混乱の中、困難や逆境の中でこそ課題の発見と解決、変革に挑戦できるテーマもある。

　積水化学グループは、10年先の2030年を見つめた挑戦を始める。新しい時代の主役として、新入社員の皆さんの挑戦と活躍、そして成長を心から楽しみにしている。

　積水化学工業の住宅カンパニーは31日、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社を、4月1日からセキスイハイム工業の100％出資子会社とし、北海道を除く、国内7カ所の住宅生産工場の運営を一体化すると発表した。

　住宅カンパニーでは、2017年に関東、中部、近畿エリアの4つの生産会社を統合したセキスイハイム工業を設立。広域生産会社として生産の機動性を向上させ、フレキシブルな広域生産・物流対応や平準化を推進してきた。また、今年1月には、住宅カンパニー内に「生産・資材統括部」を新設し、住宅カンパニーと生産会社が一体となり、購買から生産、物流まで一貫した体制で、SCM（サプライチェーンマネジメント）のさらなる強化に取り組んでいる。

　今回の住宅生産会社再編の狙いとして、①生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80％を自動化、②受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCMの進化を推進、などが挙げられる。

　同社は、今回の住宅生産会社の組織再編により、工業化住宅の際立ちをより一層磨き上げ、量産効果の最大化を図っていく考えだ。

　積水化学工業は、「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」が評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の「優秀賞」を受賞した。

　同賞は、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり・地域づくり・産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を進める。

　「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でもエネルギーの自給自足を目指すことで在宅避難を可能にし、多くの居住者に災害時の安心を提供している。