積水化学工業 人事(4月1日)

2020年3月23日

[積水化学工業・人事](4月1日)▽住宅カンパニーストック事業統括部長井本達也▽環境・ライフラインカンパニー滋賀栗東工場長大元正信▽同カンパニー群馬工場長岡部優志▽同カンパニー総合研究所長武克己▽高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部長船引耕太郎▽同カンパニー開発研究所長兼新事業推進部長兼同部LJ事業推進部長柏原久彦▽同カンパニー武蔵工場長武智昌裕▽同カンパニー滋賀水口工場長新田勝三▽同カンパニー多賀工場長上松靖▽同カンパニー購買部長井津上朋保▽同カンパニー知的財産部長大口善之▽同カンパニー技術・CS部長松永隆▽デジタル変革推進部長池本陽一▽同部ビジネスプロセス変革グループ長前田直昭▽同部情報システムグループ長原和哉▽生産基盤強化センター基盤企画グループ長新木純▽同センター購買グループ長川﨑篤▽同センターCS品質グループ長飯塚裕保▽同センター安全環境グループ長香西博明▽R&Dセンター先進技術研究所長植田直樹▽秘書室長増井裕治▽政策調査室長幸丸周平。

 

積水化学工業 役員人事(4月1日)

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2020年3月23日

[積水化学工業・役員人事](4月1日)▽専務執行役員、取締役環境・ライフラインカンパニープレジデント平居義幸▽同役員、同住宅カンパニープレジデント神吉利幸▽同役員デジタル変革推進部担当、ESG経営推進部、新事業開発部担当、経営戦略部長上脇太▽常務執行役員、セキスイハイム近畿社長兼セキスイハイム中部社長八木健次▽R&Dセンター所長、執行役員向井克典▽生産基盤強化センター所長、同役員小林仁▽高機能プラスチックスカンパニーモビリティ分野担当、モビリティ戦略室長、同役員紺野俊雄▽住宅カンパニー住宅事業統括部長、同役員東京セキスイハイム社長吉田匡秀▽SEKISUI AEROSPACE CORPORATION取締役会長、同役員浅野陽▽環境・ライフラインカンパニープラントシステム事業部長、同役員出口好希▽同役員、住宅カンパニー生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業社長上瀬真一▽同役員、高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長村上和也▽同役員、環境・ライフラインカンパニー技術・CS部長栗田亨▽顧問福永年隆▽積水インテグレーテッドリサーチ社長小笠眞男▽積水ヒノマル顧問西村雅文。

 

積水化学 「なでしこ銘柄」に選定、ダイバーシティを推進

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2020年3月16日

 積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2019年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度に続き、3度目の選定となる。

性管理職候補者育成研修の様子
性管理職候補者育成研修の様子

 同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに注力。その中で、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始し、2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営を同社グループ全体で展開している。

 女性活躍推進では、「定着と活躍」と「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。特に女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力したことから、女性従業員の定着率が向上し女性管理職数が増加している。

 また、経営幹部や管理職を対象に、ダイバーシティ経営を推進する意義の理解促進と、従業員一人ひとりの持ち味を生かすための研修、職場単位の改善活動を行うなどグループ全体で組織風土変革に取り組んでいる。

 同社は、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるために、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでく考えだ。

積水化学 在宅避難が評価され「地球環境大賞」環境大臣賞を受賞

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2020年3月12日

 積水化学工業はこのほど、「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」の取り組みや実績が評価され、第29回「地球環境大賞」で「環境大臣賞」を受賞した。昨年の「国土交通大臣賞」に続き、2年連続の受賞となる。

 同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でも在宅避難を可能にするための備えを搭載することで、より多くのユーザーに、災害時の安心を提供する。

 「地球環境大賞」は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の特別協力を得て創設。同制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としている。

 なお、授賞式は4月8日に明治記念館(東京都港区元赤坂)で行われる予定。

積水化学 札幌でサステナブルなまちづくりの開発に着手

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2020年3月5日

 積水化学工業はこのほど、長谷工不動産と共に札幌市豊平区平岸地区の「自衛隊札幌病院」跡地(約4万8500㎡)を取得し、「SEKISUI Safe&Sound Project」として災害に強いサステナブルなまちづくり「札幌平岸リードタウン(仮称)」の開発に着手すると発表した。

札幌平岸リードタウン(仮称)
札幌平岸リードタウン(仮称)

 積水化学は、世界の人々の暮らしと地球環境の向上のために、取り組むべき社会課題の領域を「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に定め、ESGを経営戦略の中心に置き、事業と一体となった取り組みを推進。

 同プロジェクトではESG経営を具現化し、積水化学グループの技術力をFusion(融合)させたサステナブルなまちづくりに取り組んでおり、第1弾として、埼玉県朝霞市で「あさかリードタウン」の開発が進んでいる。

 今回の「札幌平岸リードタウン(仮称)」では、約4万8500㎡の敷地に戸建て分譲住宅、分譲マンションのほか、商業施設と医療施設を建設する複合型の開発を計画。住・商・医が徒歩圏内に揃った地域のシンボルとなるコンパクトシティを目指す。

 まちの地下部分は同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分はレジリエンス機能を備え、積雪地域でも安心して快適に暮らせる住まいの提供を予定している。また、多彩な商業施設により地域経済の活性化に貢献するだけではなく、昨年1月に設立したセキスイタウンマネジメント(東京都港区)による地域コミュニティの形成、管理運営など豊富なサポートを通じて、周辺地域を含めたまちの魅力の維持・向上に努める。

 開発予定地は、札幌市営地下鉄南北線「南平岸駅」から徒歩約8分の距離にあり、札幌市南東部に位置する。「さっぽろ駅」へ7駅11分という利便性の高さと天神山緑地や精進河畔公園などの豊かな緑を兼ね備えた、人気の高い環境良好な地域だ。

 なお、「札幌平岸リードタウン(仮称)」は2024年に全域の竣工を予定している。

積水化学工業 役員人事(3月1日)

2020年2月20日

[積水化学工業・役員人事](3月1日)▽代表取締役会長髙下貞二▽社長 社長執行役員加藤敬太▽ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長、常務執行役員上脇太▽新事業開発部長吉岡忠彦。

積水化学の4‐12月期、為替影響などで営業益2%減

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2020年1月31日

 積水化学工業は30日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1%減の8233億円、営業利益2%減の582億円、経常利益微増の595億円、純利益5%減の401億円だった。売上高は、海外市況低迷が長期化している中、堅調な国内販売で挽回し前年同期並みとなり、営業利益は為替の影響などで減益となった。

 事業セグメント別では、住宅は売上高4%増の3702億円、営業利益12%増の224億円。自然災害による集客への影響と、消費増税による建て替え、集合住宅の受注減少があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。

 環境・ライフラインは売上高微減の1712億円、営業利益11%増の92億円。消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により増益となり、第3四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。

 高機能プラスチックスは売上高7%減の2416億円、営業利益15%減の296億円。海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により減収となったが、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅調に進捗した。

 車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷長期化の影響を受けた。住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗。産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦した。

 メディカルは売上高1%増の523億円、営業利益8%減の66億円。医療事業は顧客都合により受注が減少したが、主力の検査事業では、国内・海外ともに販売が順調に拡大した。営業利益は、事業拡大に向けた投資などに伴う固定費の増加が先行し減益となった。

 なお同日、通期業績予想を修正。海外市況低迷の長期化により販売製品の構成が変動した影響や為替などを勘案し、営業利益を970億円(前回予想比30億円減)に下方修正した。

積水化学 世界で最も持続可能性の高い100社に選出、3年連続で5回目

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2020年1月24日

 積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2020 Global 100」に選出されたと発表した。同社にとって、3年連続5回目となる。

 「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業(2020年は約7400社)を対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。「2020 Global 100」は、24日までスイスのダボスで開催されている、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の中で発表された。

 同社はクリーンレベニュー(環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益)、資源・廃棄物などの管理、イノベーション能力、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受けている。日本企業は6社が選出され、同社は日本企業で最上位の12位にランクされた。

 積水化学グループは「新次元の成長」への第1歩として、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」(2017~19年度)に取り組んでいる。中計名のSHIFTの〝S〟はSustainableを表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進している。今後も世界の人々の暮らしと地球環境の向上により一層努め、社会の持続可能な発展に貢献していく。

積水化学 余剰電力買取サービス申込みが1万3000件を突破

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2020年1月14日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが昨年から提供している電力売買サービス「スマートハイムでんき」の余剰電力買取への申し込み数が1万3000件を突破したと発表した。なお、ユーザーから買い取った卒FIT電力は今年3月から同社グループの生産工場へ供給する予定。

 住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。「スマートハイムでんき」は、このような考え方の下、セキスイハイム、セキスイファミエスのユーザーから太陽光発電システム(PV)の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動への使用と、ほかのセキスイハイムのユーザーなどに電力販売を行うサービス。

 昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度の適用が終了(卒FIT)するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社グループ内の事業へ活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。「スマートハイムでんき」の余剰電力買取サービスは昨年4月から仮申し込み受付を開始し、12月末時点で申し込み数が1万3千件を突破したが、申し込んだユーザーのうち、約25%がPVと蓄電池を搭載(買取価格12円/kwh)。

 今年3月から北海道セキスイハイム工業とセキスイハイム工業中部事業所へ卒FIT電力の供給を開始する予定で、これにより再生可能エネルギーでセキスイハイムの生産が可能となる見込み。2021年度中をめどにすべての住宅生産工場とつくば市内の住宅カンパニーの研究開発部門への供給を開始する計画。

 また、同社が開発を進める「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)内に、2021年2月竣工予定の分譲マンション「HEIM SUITE Asaka」への卒FIT電力供給を予定している。さらに、2020年度に卒FITを迎えるユーザーを対象とした余剰電力買取サービスの申し込み受付を2月上旬から開始する。余剰電力の買取価格は2019年度と同様、PVと蓄電池を設置されているユーザーは12円/kwh、PVのみ設置のユーザーは九円/kwhとなる。

《化学企業トップ年頭所感》積水化学工業 髙下貞二社長

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2020年1月10日

 2020年は、まさしく積水化学グループにとって節目の年になる。現中期経営計画「SHIFT2019‐Fusion‐」の最終年度であり、新たに10年先の未来に向け飛躍を描く長期ビジョンと、その第1歩としての3年間の新中計をスタートし、実行に移す年となる。

 まずは現中計の残り3カ月をグループ一丸となって、団結力と総合力で、3カンパニーとメディカルの全セグメント増益を達成し、初の営業利益1千億円突破と、各段階利益で最高益更新をやり遂げたい。

 昨年は、グローバル経済は米中貿易摩擦に翻弄され、国内では消費増税や相次ぐ甚大な自然災害など、経営環境は極めて厳しい風が吹き続けた。そのような環境下、当社グループはESGを経営のど真ん中に据え、新次元の成長を目指し成長路線へのシフトに取り組んできた。

 M&Aや増産といった戦略投資など成長投資は着実に実施、また新製品・新事業も融合により売上増分を創出し、新次元の成長に向けた量的成長=トップライン成長へのシフト=は実現できたと思っている。

 一方で、質的転換に向けては収益性改善のスピードに課題を残した。エレクトロニクスや車輌分野の需要変化に備える構造改革の前倒しや、また、投資効果の早期発現とさらなる構造改革の加速が必要だと認識している。

 これから10年、新しい時代には、「不都合な真実」が今まで以上に顕在化してくるだろう。地球温暖化、グローバル化の後退、自国主義、超高齢社会、労働人口減少、人手不足、インフラ老朽化、相次ぐ災害、安全・安心・健康へのニーズと、社会課題は山積みだ。これらの不確実性とリスクの中で、社会からは課題を解決し、繁栄をもたらす事業が求められている。

 その要請に真正面から取り組み、社会課題解決に貢献する製品・技術・サービスをイノベーションで創出していくことにより、将来にわたり企業の競争力を強め、社会になくてはならない存在感のある企業になることができる。次期中計では、この力をさらに磨き上げる打ち手を講じていく。

 私はESG経営に積水化学グループの未来がかかっていると思っている。足元の実績を一歩一歩着実に積み重ねるリアリズムを持ちつつ、未来と現実のバランスをもって取り組みを進めていく。

 ESG経営で実現したいのは、社会にとって、真に価値ある企業グループであり、私たちの事業が成長すればするほど社会がより持続可能になる未来だ。この目標に向かい、皆様と共に前進していきたい。