積水化学 分譲マンション「HEIM SUITE」を展開

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2019年12月10日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、分譲マンションブランド「HEIM SUITE(ハイムスイート)」の展開を開始した。

『HEIM SUITE Asaka』外観
『HEIM SUITE Asaka』外観

 住宅カンパニーではESG経営を推進し、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。「ハイムスイート」はこのような考え方の下、戸建て住宅で培った「安心・安全」「環境・快適」を分譲マンションにも展開。幅広い層のユーザーに災害時の安心と日常の快適性を実現する同社ならではの住まいを提案する。

 なお「ハイムスイート」には、積水グループの技術力を結集した21品目の製品が採用されている。ブランド展開の第1弾は、同社グループの技術力をFusion(融合)させたまちづくりとして開発を進める「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)内に、2021年2月竣工予定の「HEIM SUITE Asaka(ハイムスイートあさか)」。

 同タウンの地下部分は同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分は「ハイムスイート」と「セキスイハイム」で構成することで、安心・安全でサステナブルな住まいを提供する。

 「ハイムスイート」のコンセプトに基づき、212戸全て南向き住戸の快適性と、商業・保育施設・公園が徒歩分圏内という利便性も兼ね備えた次世代型レジデンスを目指す考えだ。

エコプロ2019 化学各社が環境問題への取り組みを紹介

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2019年12月9日

 アジアを代表する環境の総合展示会「エコプロ2019」が5~7日、東京ビッグサイトで開催された。21回目となる今回のテーマは「持続可能な社会の実現に向けて」。515社・団体が、環境問題への対応やSDGsへの取り組みなどを紹介した。

会場全景 化学メーカーのうち、JXTGエネルギーは全国7カ所で展開している、森林保全活動「ENEOSの森」をイメージした「ENEOSブース」を出展。環境保全活動・社会貢献活動、水素社会に向けた取り組みを紹介し、水素ステーションのジオラマや、水素充填機の実物大模型の展示などを行った。

 積水化学工業グループは「持続可能な未来のために積水化学グループが取り組むこと」をテーマに、気候変動の「緩和」と「適応」のソリューションとして、製品・技術・コンセプトを幅広く展示した。その1つ、雨水貯留システム「クロスウェーブ」では、1m角のプラスチック製貯留材の実物を積み上げ、パネルやビデオも使って効果などを説明していた。

 帝人グループはゼロエミッションビークルの実現に向けた環境技術や、プラスチック海洋ごみ問題への取り組みなどを紹介した。ゼロエミッションビークルでは、オーストラリアの世界最大級のソーラーカーレースに参戦した工学院大学の実機を展示。そこに搭載されたポリカーボネート(ウインドウ)、パラ系アラミド繊維(タイヤカバー)、炭素繊維(タイヤ、ボディ)などの実物とサンプルを展示して解説した。

 デンカは環境への取り組みの一環として、建設中のものを含めると17ヵ所になる、自社運営の水力発電によるクリーンエネルギーの利用や、自動車の電動化・軽量化を支える製品・技術などを紹介した。水力発電ではジオラマとビデオで発電の仕組みなどを説明した。

 東洋紡グループは様々な社会課題に対するソリューションを、「素材+サイエンス」で提供するとして、水処理膜や集塵フィルター用繊維などをPR。海水を脱塩して飲料水に変える高性能水処理膜「ホロセップ」については、実際に汚泥の濁りを除去するデモンストレーションを行った。

 日本ゼオンはオープンイノベーションプロジェクト「PROJECT LNES(ルネス)」による、10年後の未来を提案。軽くてデザイン性の高いソーラーカードの活用法を、ジオラマ風の展示により紹介していた。

 三菱ケミカルホールディングスは循環型社会に貢献できる製品として、生分解性プラスチック「BioPBS」やリサイクル炭素繊維、ペットボトル100%で作られたリサイクルポリエステル繊維などを展示。「BioPBS」では、土の中に3日間、15日間、45日間入れたものをそのまま展示して、どのように分解するかを示していた。

積水化学 地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞

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2019年12月9日

 積水化学工業はこのほど、「『エネルギー自給自足型住宅』の開発・普及」の取り組みが評価され、今年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰(技術開発・製品化部門)を受賞したと発表した。同表彰は、環境省が1998年度から地球温暖化対策を推進するための一環として、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため行われている。

 同社の住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。積極的にCO2排出量削減に寄与を目指し、多くのユーザーに環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた商品を提供するため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に努めている。

 また今年9月から「セキスイハイム」の居住者から太陽光発電システム(PV)の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動などへ使用するサービス「スマートハイムでんき」を開始。固定価格買取制度が終了するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社内の事業へ活用し、温室効果ガス排出量の削減を推進している。

 今後、「スマートハイムでんき」を通じて再生可能エネルギーのさらなる普及をリードし、SDGsで提唱されている「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」「パートナーシップで目標を達成しよう」などの目標に取り組み、課題解決への貢献を目指す考えだ。

積水化学 買収した米AIMエアロスペース社の社名を変更

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2019年12月6日

 積水化学工業はこのほど、子会社となった「AIM(エーアイエム)エアロスペース社」の社名を「SEKISUI AEROSPACE(セキスイ エアロスペース)」に変更したと発表した。

 同社グループはセキスイ エアロスペースとのマーケティングや販売、研究開発におけるシナジー創出により、成長領域として位置づける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」の業容拡大を加速していく。

 セキスイ エアロスペースは、30年以上にわたり、航空機とエンジン市場に幅広いソリューションを提供する革新的なアプローチを行ってきた複合材メーカー。北米の航空産業向けでは、先進的な熱可塑性樹脂複合材とインテリジェントオートメーションの実現をリードしている。

 また、グローバルな航空産業向けの先進的な二次構造材やシステム、エンジン部品、熱可塑性樹脂複合材の設計および製造を行うリーディングカンパニーで、顧客に最適なコスト・品質・納期で製品を製造する総合的な能力を持っている。

 積水化学の高機能プラスチックスカンパニーの清水郁輔プレジデントは「セキスイ エアロスペースが有する炭素繊維複合材成型や航空機の安全性に関する高い知見と、当社グループの自動車向け樹脂加工製品に関する技術やグローバル拠点網などあらゆるリソースとのFusion「融合」により、モビリティ材料領域での業容拡大を加速し、変革期にあるモビリティ産業の発展とSDGsに貢献していく」とコメント。

 航空産業で複合材部品の需要が拡大する中、業界を先駆ける先進的な製品を今後も提供していく方針だ。

積水化学 IR優良企業賞特別賞を受賞、IR活動が評価

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2019年11月21日

 積水化学工業は、日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2019」で「IR優良企業特別賞」を受賞した。同賞は、継続的にIRのレベルを高めている、業界のリーダーとしてIRに積極的である、個人投資家向けIRの評価が高いなど、活動内容に特徴の見られる企業を表彰するもの。

 同社は、経営トップや事業責任者が投資家と戦略や課題について積極的に議論していること、IR部門責任者も自社の強みや製品市場の状況などを的確に把握し説明が合理的でわかりやすいこと、セグメントごとに業績変動要因情報を掲載するなど決算説明会資料も充実、フェア・ディスクロージャーへの意識が高い、ESG対応も説明会などで効果的に発信、などが評価された。

 同社グループは「際立つ」加工技術をベースにプラスチック素材や医療関連、都市インフラからユニット住宅まで広範囲におよぶ事業群をグローバルに展開。これらの事業展開にあたっては、グループが持つ技術や強みを〝融合〟させ、ESG視点でSDGsを中心に世界の社会課題解決に貢献していく。また、適切で透明性の高い情報開示、丁寧な説明で経営戦略伝える一貫したIR活動を今後も継続していく考えだ。

積水化学の4-9月期 増収も減益、円高・市況低迷響く

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2019年10月31日

 積水化学工業の2020年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績は、海外でのモバイル端末や自動車の市況が、期初の想定を超えて低迷した影響を受けたものの、国内の戸建て住宅の引き渡し増加や建築用管材の販売拡大などにより、売上高は前年同期を上回った。

 一方、営業利益については、為替や戦略投資による固定費増加の影響を受け、経常利益は為替差損などの影響を受けたことから、それぞれ減益となった。売上高は前年同期比微増の5565億円、営業利益は2%減の414億円、経常利益は8%減の421億円、純利益は9%減の296億円。

 セグメント別に見ると、住宅カンパニーの売上高は4%増の2569億円、営業利益は8%増の185億円。新築住宅事業は分譲住宅や建て売り住宅などが大幅に伸長したほか、高コストパフォーマンスなエネルギー自給自足型住宅の商品ラインアップ強化が奏功し、増収増益。リフォーム事業は蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販により、増収増益となった。

 環境・ライフラインカンパニーの売上高は2%増の1132億円、営業利益は26%増の54億円。国内の重点拡大製品の販売が順調に拡大し、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし増収増益。第2四半期連結累計期間としての最高益を更新した。配管・インフラ分野は、国内での非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大、機能材料分野では、航空機・医療向けの成形用プラスチックシートなどの販売が拡大した。

 高機能プラスチックスカンパニーの売上高は6%減の1604億円、営業利益は15%減の197億円。住インフラ材分野は、耐火材料・不燃材料の拡販で増収となったものの、車輌・輸送分野は、海外市況の大幅な低迷が響いた。

 なお通期の連結業績予想は、為替が円高に変動したことや海外市況の回復遅れを理由に、全項目を下方修正したものの、増収増益を見込む。売上高は1兆1500億円(前年比1%増)、営業利益1000億円(5%増)、経常利益970億円(4%増)、純利益670億円(1%増)としている。

積水化学 スマートパワーステーションの新シリーズを発売

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2019年10月4日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、IoT機能を強化した「新・スマートパワーステーション」シリーズを、25日から全国(沖縄と一部離島地域を除く)で発売すると発表した。

「新・スマートパワーステーションFR」代表外観
「新・スマートパワーステーションFR」代表外観

 住宅カンパニーでは、環境問題・社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。

 今回の新シリーズは、このような考え方のもと、エネルギー自給自足型住宅の安心性と経済性、利便性を強化し、多くのユーザーに、環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた商品を提供するものとなる。

 同シリーズの特長として、①安心性強化:気象警報発令と連動する「蓄電池自動充電機能」をレジリエンス機能に追加②経済性強化:太陽光発電システムの電力を蓄電池・電気自動車、エコキュートに活用③利便性強化:全室空調システム「快適エアリー」が音声操作に対応、が挙げられる。

 なお、販売目標は年間4500棟(シリーズ全体)、販売価格は3.3㎡あたり73万円台(消費税別途)からとなっている。

積水化学工業 人事(7月1日)

2019年7月3日

[積水化学工業・人事](7月1日)▽環境・ライフラインカンパニー東日本支店土木営業部長兼東京土木営業所長高田英▽同カンパニー九州支店土木システム営業所長本松孝規。

積水化学工業 人事(7月1日)

2019年6月13日

[積水化学工業・人事](7月1日)▽新事業開発部長、代表取締役専務執行役員ESG経営推進部担当、経営戦略部長加藤敬太▽住宅カンパニー人財開発部長蔭山延靖▽環境・ライフラインカンパニー東北支店長佐藤孔章▽新事業開発部LBグループ長柴山晃一。