積水化学工業

積水化学　停電時の蓄電システムの有用性を確認

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2019年2月26日

　積水化学工業の住宅カンパニーは25日、「長期停電時でのセキスイハイムの蓄電システム稼働状況」について、都内で会見を開き調査の結果を報告。住宅営業統括部・住宅営業部長兼住宅商品企画部長の村上健氏は冒頭で、「今回まとめた実態や生の声をもとに、スマート設備をより使いやすいものするために、方向性を探っていきたい」と説明した。

説明を行う村上住宅商品企画部長
説明を行う村上住宅商品企画部長

　昨年は、日本列島を複数の自然災害が襲い、各地に大きな爪痕を残した。中でも停電の発生件数は、2011年の主に東日本大震災による約742万戸を大幅に上回り、約855万戸に達した。内閣府の調査によれば、9月に発生した北海道胆振東部地震では約295万戸、同じく9月の台風21号、台風24号では、それぞれ約260万戸、約220万戸だったという。

　同社はこの広域かつ長期にわたって発生した停電を受け、同社が展開するセキスイハイムについて蓄電システムの稼働状況を調査した。

　対象としたのは太陽光発電システム（PV）、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）、蓄電システムの3つをセットで採用している戸建て住宅（スマートハイム）。

　HEMSを介した遠隔調査により、3つの災害で、同システムを搭載した住宅のうち約8％にあたる1391戸で停電が発生したことが分かった。

　内訳は台風21号で

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積水化学　ロベコサム社のサステナビリティ格付けに選定

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2019年2月25日

　積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるロベコサム社が行うサステナビリティ格付けで「ブロンズ・クラス」に選定されたと発表した。世界の主要企業2600社以上の中から、236社（うち日本企業は同社を含む20社）がサステナビリティ格付けに選ばれた。同社は2011年から9年連続での選定となる。

　ESG投資とは、財務面だけでなく、環境（Environment)、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。なお、同社は「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ（DJSI）」の「ワールド・インデックス」にも7年連続で選ばれている。

積水化学　PV・EVなど連携する新機能を開発、戸建て住宅に展開

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2019年2月21日

　積水化学工業住宅カンパニーは、スマートハウスをより普及させるため、太陽光発電システム（PV）と蓄電池、電気自動車（EV）を組み合わせた新機能を「スマートハイムTB」シリーズとして製品化した。PVと蓄電池、EVを接続するV2H（Vehicle to Home）スタンドの3機器を、1つのシステムとして連携するトライブリッドパワコンを標準採用し、暮らしに合わせた電気の使い方を提案する。

「スマートハイムTB」シリーズを採用したスマートパワーステーションFR の外観
「スマートハイムTB」シリーズを採用したスマートパワーステーションFR の外観

　同社では2014年に業界で初めてEVとPVが系統連携した住宅「VtoHeim」を発売した。昨年4月から順次、トライブリッドパワコンを採用した新機能を開発。新たに「スマートハイムTB」を開発したことで、従来品とともに「スマートハイムTB」シリーズとし、北海道・沖縄と離島地域を除く全国で、23日から戸建て商品に展開することにした。

　「スマートハイムTB」はトライブリッドパワコンとPVで構成している。EVを保有していない新築時に、2つの機器だけを設置することで、初期費用を抑えることができる。EVを購入した際には、リフォームでV2Hスタンドを増設でき、自宅でも屋外コンセント（200V）の約2倍速での充電が可能になる。

トライブリッドパワコン
トライブリッドパワコン

　従来品のうち、「スマートハイムVtoHeim TB」はトライブリッドパワコン・PV・V2Hスタンドで構成。EVを買い物や送迎、週末に利用する家庭向きで、EVが家にある時は蓄電システムとして使用できる。災害時にはPVからEVへの充電、EVから家庭内への給電が可能だ。

　「スマートハイムPlus TB」はトライブリッドパワコン・PV・蓄電池から成る。蓄電池を設置することで、自然災害などによる停電時にも、生活に必要な最低限の電力を確保することができる。蓄電池は暮らし方や家族構成に合わせ、4kWhと8kWhの2つの容量から選べる。EVを購入した際には、リフォームでV2Hスタンドを増設できる。

　「スマートハイムVtoHeimPlus TB」は、トライブリッドパワコン・PV・蓄電池・V2Hスタンドで構成されている。日常は電力会社からの電力購入を減らせて経済的。通勤などで日中、EVの不在時に停電が発生しても、蓄電池があるので電気を使うことができる。長期の停電でも蓄電池に加えEVの蓄電システムから給電できるため、消費電力が多い二世帯住宅でも安心だ。4パターンのいずれも1つのリモコンで操作が行えるので、増設時や停電時も容易に機能を使いこなすことができる。年間の販売目標は1000台。

　同社では「バリエーションを拡充することで、多様な家族構成や暮らし方に対応していきたい」と話している。

 

 

 

積水化学　CDPの「気候変動Aリスト」企業に選定

2019年2月4日

　積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPによる2018年の「CDP気候変動Aリスト」企業に選定された。

　CDPは、企業や都市が温室効果ガス（GHG）を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。650の世界の投資機関と115の企業・団体を代表し、「気候変動」「森林減少」「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。今回は、同社を含め日本企業からは20社が選定された。

　同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を図っている。

　特に環境については、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでおり、昨年6月には自社とサプライチェーンでのGHG排出量を削減する長期目標が、化学業界では世界で初めてとなるSBT（科学的根拠にもとづく目標）の認証を取得した。

　加えて、GHG排出量削減などにかかる費用はコストではなく投資ととらえ、売上高の0.3％（2017~19年度の3年間で120億円）を超える環境貢献投資枠を設定し、排出量削減に資する設備更新に活用している。

　同社グループは、今後も気候変動課題の解決に向けた取り組みを加速していく。

積水化学　世界で最も持続可能性の高い100社に連続選出

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2019年1月31日

　積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2019 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index」（Global 100）に選出されたと発表した。2年連続4回目の選出となった。

　「Global 100」は、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2019年は約7500社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。

　今年の発表は、今月22～25日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で行われた。同社は、資源の生産性・イノベーション能力・安全・従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、今回の選出となった。なお、日本企業の選出は同社を含め8社だった。

　積水化学グループは「新次元の成長」への第一歩として、中期経営計画「SHIFT 2019-Fusion-」（2017~19年度）に取り組んでいる。

　SHIFTの〝S〟は〝Sustainable〟を表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進中だ。同社は今後も、世界の人々のくらしと地球環境の向上に注力し、社会の持続可能な発展に貢献していく。

積水化学の4‐12月期　増収も固定費増などで減益に

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2019年1月31日

　積水化学工業が30日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比5％増の8290億円、営業利益は同5％減の595億円、 経常利益は同8％減の593億円、四半期純利益は同5％減の420億円となった。

　売上高については戸建て住宅や車両・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした販売の拡大と、新規連結の影響により増収となった。

　営業利益は中国・欧州・中東などの市況悪化、国内の集合住宅着工数減少の影響を受けた。また、増産投資や営業戦力強化、研究開発推進など、成長に向けた施策に伴う固定費の増加、原材料価格上昇の影響により、全社としては減益となった。

　 さらに、前年同期比で雑支出が増加したことや、固定資産売却益が減少したことなどにより、 経常利益と四半期純利益も減益となった。

　住宅カンパニーの売上高は同3％増の3574億円、営業利益は同13％増の200億円。戸建て住宅の受注・売上とも堅調だった。

　環境・ライフラインカンパニーは売上高が同微減の1713億円、営業利益は同6％減の83億円。営業利益は戦略投資による固定費の増加に加え、原材料価格の上昇に伴うスプレッドの悪化や汎用品の売上高減少の影響を受けた。

　高機能プラスチックスカンパニーの売上高は同9％増の3120億円、営業利益は同5％減の418億円。営業利益は戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などが響いた。

　通期の連結業績予想はスマートフォン関連製品の需要や、中国・欧州での自動車生産台数などが従来予想から減少することが見込まれるため、当期純利益以外の予想数値を下方修正した。売上高は1兆1610億円、営業利益は1000億円、経常利益は980億円となっている。

積水化学　木質ユニット住宅「ZEHモデル」を発売

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2019年1月23日

　積水化学工業の住宅カンパニーは、「グランツーユーV（ファイブ）」の発売1周年を記念して、独自の2×6工法による木質ユニット住宅「グランツーユーV‐ZEHモデル」を、今月26日から全国（北海道、沖縄および離島地域を除く）で発売を開始する。

　太陽光発電システム（PV）をより多く搭載できる屋根バリエーションを拡充し、国が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指している「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」をより提案しやすくした。

　また屋根バリエーションの拡充により、大容量PVを搭載しながらも木質住宅らしさを兼ね備えた外観を実現。さらに蓄電池のラインアップを拡充させ、災害時の備えを強化した。同社は、「環境」「外観」「安心」の3テーマを強化した新モデルで子育て世代への拡販を図る。

　蓄電システムでは従来の4kWhと12 kWh、V2H（Vehicle to home）に加え、新たに価格と容量のバランスに優れた8 kWhの蓄電池をラインアップ。コンパクト型から大容量のエネルギー自給自足型まで幅広いニーズへの対応が可能になった。

　8kWh蓄電池の設置で、停電時でも最低限の生活家電への電力供給が可能となり、近年多発する自然災害による大規模停電にも対応できる。

　グランツーユーVは2017年10月の発売以来、工場生産による優れた躯体性能と省エネ性能に加え、高いコストパフォーマンスで多くの顧客に好評を得ている。ZEHモデルを含むグランツーユーVの販売目標は、年間2500棟を計画している。

 

 

積水化学工業　気候変動関連財務情報開示タスクフォースに賛同

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2019年1月21日

　積水化学工業はこのほど、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する提言を行う気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明した。

　同社グループは、「積水化学グループのCSR」において、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報を積極的に開示する方針を定めている。

　また、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」における基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げ、その推進に注力。特にE（環境）に関しては、環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate」（2017～2019年度）において、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいる。

　昨年6月には化学セクターとして世界で初めてSBT（科学と整合した目標設定）認証を取得し、自社およびサプライチェーンを含むGHG排出量を2030年度までに大幅に削減する取り組みを推進。今後、気候変動課題に対して、長期にわたって企業が受けるリスクや機会を分析するとともに、その対処および課題に対する戦略を検討し実行していくことが、企業および地球の持続可能性を高めるうえで重要だと考えている。

　同社は、TCFD提言で求められている情報開示の姿勢に賛同し、関連する情報の開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図る

セキスイハイム中四国　体感型ショールームを岡山に開設

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2019年1月15日

　積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中四国は、中四国エリアとしては初となる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム岡山」（岡山市東区）を今月12日にオープンした。

　同施設は、セキスイハイムのユニット生産・供給を行う中四国セキスイハイム工業内に開設したもので、既存施設の「進・住まいのなるほど見聞館」を大幅にリニューアルする。工場併設の利点を生かし、住宅の生産工程と併せて見学できるショールームとなっており、セキスイハイムの家づくりについて、より理解を深めることを目的としている。

　「災害に強い「安心」×「安全」×「未来」の家づくりを体感しよう！」をコンセプトに、「地震・災害に強いこれからの家づくり」「温熱・空気環境に優れた家づくり」「環境・エネルギーにやさしい未来の家づくり」の3つのゾーンで構成。来場者はデジタル演出を通じて、セキスイハイムの家づくりを体感していく。

　セキスイハイムグループでは、既存の展示棟や工場見学会などに加え、ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を新たな営業システムの一つと位置付け、全国展開を進めている。工場生産やユニット工法、エネルギーの自給自足など、セキスイハイムの特長について理解を促すとともに、家づくりに必要な情報を分かりやすく提供することで、顧客の家づくりをサポートしていく。

住環境研究所　Webサイトをリニューアルし利便性を向上

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2018年12月20日

　積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は、27日から消費者向けのWebサイト「くらしとすまいラボ」をリニューアルする（新URL：https://www.sekisuiheim.com/kurasuma/）。

　くらしとすまいラボは、これから住宅取得を検討するか、より良い住空間・住環境を目指したいという生活者向けに、その成果をより身近なかたちで情報提供することを目的としたもので、2016年2月にサイトをオープンした。

　直近の研究レポートを定期的に更新してきたが、サイトオープン以来2年が経過し、スマートフォンの活用などユーザーの利用環境が大きく変化したことから、今回、大幅なリニューアルを行い、内容も充実させることで閲覧者の利便性を高め、暮らしの改善や家づくりのヒントになるよう刷新した。

　基本コンセプトは、暮らしの「テーマ」で考える、家づくり。リニューアルのポイントとして、①独自の調査データに基づく、住まいを考える上でのヒント集②より幅広い検索ニーズに応えるコンテンツを挙げている。

　同社は設立以来40年余り、生活者の視点をベースとした住宅と住環境に関する調査と研究を主業とし、それら調査に基づいた情報を広く発信。近年では、「さまざまな家族にとって最適な住環境とは？」をテーマに調査・分析を重ねてきた。