組織改正③

［デンカ／組織改正③］（4月1日）⑮エラストマー・インフラソリューション部門品質保証室の「品質保証部」への格上げ▽品質不適切行為を受け、再発防止対策と品質保証管理体制の一層の強化を目的に、エラストマー・インフラソリューション部門内の「品質保証室」を「品質保証部」に格上げする⑯ポリマーソリューション部門事業推進部組織改定（「事業企画課」・「新事業・サーキューラ―エコノミー推進課」新設）▽事業推進部においてミッションを明確化し推進力を増強するため、「事業企画課」および「新事業・サーキュラーエコノミー推進課」を新設する⑰ポリマーソリューション部門品質保証室の「品質保証部」への格上げ▽品質不適切行為を受け、再発防止対策と品質保証管理体制の一層の強化を目的に、ポリマーソリューション部門内「品質保証室」を「品質保証部」に格上げする⑱青海工場組織改定（「有機第三部」の新設および「環境保安部」・「品質保証部」の新設）▽青海工場において、以下の通り組織改定を行う・意思決定の迅速化と安全保安体制の強化と生産性向上及びプロセス改革の促進を図るため、有機第一部を分割し、「有機第三部」を新設する・安全及び環境への体制強化並びに製品品質の更なる信頼性向上を目的に、「技術部」を「環境保安部」「品質保証部」に分割し、役割と責任を明確にする⑲千葉工場品質保証部「生産管理課」の移設▽千葉工場品質保証部「生産管理課」を事務部傘下とする⑳千葉工場第三製造部「テープ技術課」及び「テープ技術係」の新設▽高分子研究部の粘着製品関連業務を千葉工場第三製造部に移管し、新たに「テープ技術課」を設置する㉑千葉工場「千葉サステナビリティー推進部」の新設▽千葉工場のサステナビリティー施策を加速させるため、千葉工場に「千葉サステナビリティー推進部」及び「サステナビリティー推進課」を新設する㉒渋川工場電子材料部組織改定（エレグリップ課技術係の格上げ）▽渋川工場電子材料部において、下記の通り組織改定を行う。・エレグリップ課技術係を「エレグリップ技術課」に格上げする。

［旭化成／組織改正③］（4月1日）【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する（1）電子マテリアル企画室と基板材料企画室を廃止する。（2）DS戦略企画室とDS事業推進室を新設する▽ロイカ事業部のロイカNEXT50プロジェクトを廃止する▽ヘルスケアマテリアル事業部において、以下の組織改正を実施する（1）セオラス事業グループのセオラス品質保証部を品質保証部に改称し、ヘルスケアマテリアル事業部直下に位置付ける（2）ヘルスケアマテリアル事業推進グループを廃止し、以下の組織改正を実施する①バイオマテリアル事業推進部と新製品開発推進室をヘルスケアマテリアル事業部直下に位置付ける②ヘルスケアマテリアル開発部を、技術開発総部に移管する（3）ヘルスケアマテリアル推進プロジェクトを、技術開発総部に移管する▽消費財事業部において、以下の組織改正を実施する（1）グローバル事業戦略推進部を新設する（2）消費財製造グループを廃止する（3）バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サラン原料製造部、消費財技術開発部および消費財品質保証部をそれぞれ高機能材料営業部、高機能フィルム営業部、スペシャルティケミカル製造部、高機能パッケージング技術開発部および高機能パッケージング品質保証部に改称する（4）サラン製品製造部と消費財商品技術開発部をホームプロダクツ事業部に移管し、それぞれホームプロダクツ製造部とホームプロダクツ商品開発部に改称する▽新設するホームプロダクツ事業部において、以下の組織改正を実施する（1）新事業開発室、ホームプロダクツ品質保証部を新設する（2）旭化成ホームプロダクツにおいて、以下の組織改正を実施する①AHP品質保証部を品質保証部に改称する②営業統括本部の東日本営業部、西日本営業部、戦略市場営業部および業務用営業部を旭化成ホームプロダクツ直下に位置付ける。

［クラレ／組織改正③］（2023年1月1日）【技術本部】▽デジタル技術の導入をより具体的に推進するため、「デジタル戦略推進部」を「デジタル技術推進部」に改称する【イソプレンカンパニー】▽タイに設立した新拠点が商業生産を開始する段階に至ったため、「新拠点設立推進部」を廃止する▽「マーケティンググループ」を廃止し、その機能を、事業を横断してコラボレーションを推進する活動である要素技術フォーラムに移管する（ジェネスタ事業部）▽拡販加速および業績責任を明確化するため、「営業部」を「営業一部」「営業二部」の二部体制とし、「営業一部」は電気・電子部品用途、「営業二部」はモビリティ用途（自動車部品用途）と新規用途の市場開発を担当する【機能材料カンパニー】（クラレノリタケデンタル）▽販売拠点への商品およびマーケティング情報の浸透を高めるため、「技術本部企画開発部」の「情報マーケティンググループ」を「営業・マーケティング本部」に移管する。（環境ソリューション事業部）▽新製品開発の加速と安定供給、およびコスト競争力強化のため、環境ソリューション事業部直下にある「化工機グループ」を「商品統括部」に移管する。（アクア事業推進本部）▽アクア事業の事業領域拡大のため、市場調査推進や事業戦略策定を担当する「マーケティンググループ」をアクア事業推進本部直下に新設する【繊維カンパニー】（生産技術統括本部）▽繊維カンパニーの開発・各事業に関わる知財戦略をより強固に推進するため、「開発知財統括部」を新設する▽品質保証業務を各事業部の品質保証課が担う体制整備が完了したため、「品質保証部」の機能を「各事業部品質保証課」へ移管し、「品質保証部」を廃止する。

［デンカ／組織改正③］（1日）⑥青海工場「総務部」、「経理業務部」の統合▽連携強化による製造部門への支援拡充を目的に、青海工場総務部と経理業務部を統合し、「事務部」を新設する⑦青海工場無機部「技術課」の新設▽青海工場無機部内に「技術課」を新設する。尚、「アルセン技術課」は新設の技術課に統合する⑧青海工場「有機第一部」と「有機第三部」の統合及び「技術課」の新設▽有機製造部門の組織全体のシナジー創出を目的に、青海工場有機第一部と有機第三部を統合し、新たに「有機第一部」とする。また、生産性向上や技術検討の促進を目的に、同部内に「技術課」を新設する⑨青海工場有機第二部「技術課」の新設▽クロロプレン製造における生産性向上や技術検討の進展を図るため、青海工場有機第二部内に「技術課」を新設する⑩青海工場「セメント・特混研究部」の名称変更▽特殊混和材だけでなく、今後の研究テーマの更なる広がりと発展を目指し、名称を「青海インフラ技術研究部」に改称する⑪青海工場「技術部」の新設▽工場運営の最重要課題である「安全」及び「品質」の諸施策を、工場全体に迅速且つ深く浸透させることに加え、「教育部門」及び「システム部門」との連携強化を図るため、青海工場環境保安部、品質保証部、生産管理部、安全教育部を統合し、「技術部」を新設する⑫五泉事業所「業務部」、「流通戦略部」の統合▽業務部及び流通戦略部を統合し「業務・流通戦略部」とし、「受注管理課」は2022年3月末をもって廃止する。尚、業務課は「業務課（新潟工場）」（医薬品担当）と「業務課（鏡田工場）」（体外診断用医薬品担当）に再編する⑬五泉事業所鏡田工場POCT製造部組織改定▽POCT製品の製造体制・製造技術強化を目的に、五泉事業所鏡田工場POCT製造部「POCT包装課」をPOCT製造課に統合するとともに、POCT製品の製造技術改良・検討を行う組織として、POCT製造部に「POCT技術課」を新設する。

［旭化成／組織改正③］（4月1日）【モビリティ＆インダストリアル事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①PF・SAGE企画管理室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部よりデュラネート企画室を移管する③スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より機能性コーティング企画室を移管する▽戦略推進部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①マーケティング＆イノベーション本部のマーケティング統括部よりオートモーティブ事業推進室を移管し、モビリティ戦略推進室に改称する②事業開発室を新設する③マーケティング室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②環境安全部を新設する③品質保証部を新設する④製造技術推進部を新設する▽技術開発総部において、機能用途開発部を機能材料用途開発推進部に改称し、内部組織について以下の組織改編を実施する①モビリティ用途開発部を新設する②環境エネルギー用途開発部を新設する③ライフ＆リビング用途開発部を新設する▽機能材料事業部において、以下の組織改正を実施する①レオナ事業戦略室を新設する②レオナ樹脂・原料事業グループを新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する・基盤マテリアル事業本部の基礎化学品事業部より、スチレン・ナイロン原料営業部を移管し、ナイロン原料営業部に改称する・延岡支社よりレオナ樹脂・原料工場を移管する③レオナ繊維事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下のレオナ繊維営業部、レオナ繊維技術推進部、レオナ繊維工場、旭化成コード、旭化成レオナ繊維を、新設するレオナ繊維事業グループの傘下に移管する・旭化成エアバッグファブリックベトナムを新設する④ザイロン事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成プラスチックスシンガポールを移管する⑤テナック事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司を移管する⑥工業材料営業部を新設する⑦マテリアル領域直下の情報通信マテリアル事業推進室を廃止し、PPE事業開発室を新設する⑧フォーム製造部を新設する▽コンパウンド事業部のコンパウンド製造統括部傘下に、コンパウンド生産・技術センターを新設する。