資本・業務提携 – 日刊ケミカルニュース

帝人ファーマ　ベンチャーと提携、生活習慣病のサービス強化

帝人ファーマ , 資本・業務提携 , Mealthy , 特定健康保険指導 , 健康経営のサポート事業

2021年5月18日

　帝人ファーマは17日、特定健康保険指導や健康経営のサポート事業を展開するMealthy（埼玉県東松山市）に出資し、資本・業務提携を行うと発表した。地域包括ケアシステム関連の新市場創出を目指す帝人ファーマは、今回の提携により、事業のデジタルプラットフォームおよび生活習慣病領域のサービスを強化することを目指す。

　Mealthyは、2014年設立のベンチャー企業。多忙で食生活が不規則になりがちなビジネスパーソンをターゲットに、栄養の専門家がユーザーの性格やライフスタイルに寄り添った最適な食事をアドバイスすることで病気を予防する、食習慣改善サポートサービスを展開している。ユーザーは、アプリ上に日々の食事の写真を投稿するだけで、専任の管理栄養士からのアドバイスを受け、正しい食習慣を身に付けることができる。

　両社は、オープンイノベーション活動の一環として2018年に協働したことをきっかけに共同研究契約を締結し、これまで協業案の検討や実証実験に取り組んできた。その過程において、顧客に寄り添ったコミュニケーションを重視してサービスを展開するMealthyの特長が、患者に寄り添った地域密着型サービスを目指す帝人ファーマの方向性と合致し、資本・業務提携に至った。

　帝人ファーマは今後、Mealthyと生活習慣病の管理プログラムの共創や、共同特許の出願を行い、現在、企業向けに手掛けている管理栄養士によるマンツーマンでの栄養管理指導サービスを、医療機関に向けて拡大展開していく。また、当社が展開する医療・介護多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」などのデジタルサービスと連携させることにより、地域包括ケアシステム関連事業をさらに強化していく。

帝人　医療介護支援会社と提携、地域包括ケアで事業創出

帝人 , 資本・業務提携 , 3Sunny , スリーサニー

2021年3月5日

　帝人は4日、医療機関での入退院調整業務の支援事業などを手掛ける3Sunny（スリーサニー、東京都墨田区）に出資し、資本・業務提携を行うと発表した。今回の提携は、在宅医療事業を展開する帝人が、病院から退院する段階に患者との接点をもつことで地域包括ケア関連サービスの新たな市場を創造することを目的としている。

　帝人は、医薬品や在宅医療などで培った強みを生かし、地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業の構築を推進。そして、ヘルスケア事業の中核会社である帝人ファーマでは、多職種連携システム「バイタルリンク」や訪問看護など、地域包括ケアシステム関連の事業を展開している。

　一方、スリーサニーは、医療機関向けの入退院調整業務を支援するサービス「CAREBOOK（ケアブック）」や、高齢者向けの介護施設紹介サービスなどを提供し、医療と介護をつなぐ仕組み作りに強みをもつ。

　両社は今後、それぞれの地域包括ケアシステム関連のサービスやノウハウを融合することにより、患者の負担軽減や医療関係者の業務効率化の実現、および医療、介護、在宅医療のスムーズな連携に貢献する新たな地域包括ケアシステム関連事業の創出を図る。具体的な融合策としては、病院間での利用が中心である「ケアブック」の在宅医療事業者への展開促進や、それを「バイタルリンク」と連携させることによるサービスの拡充策などを検討する。

　帝人はスリーサニーとの業務提携を、地域包括ケアシステム関連の新事業創出につなげ、「少子高齢化・健康志向ソリューション」の提供を通じて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。

帝人　ビズジーンと提携、ウイルス濃縮デバイスを商業化

帝人 , ビズジーン , ウイルス濃縮デバイス , 商業化 , 資本・業務提携

2020年9月29日

　帝人は28日、ビズジーン（大阪府茨木市）との間で、各種ウイルスによる感染症を、早期に短時間で判定する迅速診断キットに用いるウイルス濃縮デバイスの商業化に向けて、帝人がビズジーンに出資し資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。

　両社は、2018年よりデングウイルスをはじめ各種ウイルスを濃縮する技術の開発を進め、簡便な操作でウイルスを捕集し迅速に濃縮することができる技術を開発。高い孔径精度や厚み制御に強みがある、帝人の高機能メンブレン「ミライム」を濃縮膜として使用しており、設計を微細に変化させることで、様々なウイルスへの対応が期待されている。こうした中、同技術を使用した濃縮デバイスの商業化に向け、サプライチェーンの確立、量産体制の構築などを目的に資本・業務提携を行った。

　今回、商業化を目指すウイルス濃縮デバイスは、シリンジ（注射筒）の先端に取り付ける樹脂成型品の中にシート状の「ミライム」を内包。孔径や厚みなどの制御と表面処理技術により、ターゲットのウイルスを濃縮することを想定している。これにより、感染症診断に使用する検体中のウイルス濃度を高めることで、体内のウイルス量が少ない感染初期にも感染症判定が可能になると考えられ、重症化する前に治療に結びつけることができる。

　また、この濃縮技術とビズジーンの遺伝子診断キットを組み合わせることにより、従来の抗体・抗原を用いた迅速診断キットと同等の時間で、診断精度を向上させることも期待される。

　今後、両社は、今回の資本・業務提携を足掛かりに、臨床試験などを通じて技術優位性の確認や量産化の仕組みの構築を早期に行い、まずはデング熱診断用での商業化を目指す。また、新型コロナウイルスをはじめ世界的に流行している感染症への展開の可能性を検討し、適応範囲の拡大を図る。さらに、ウイルス濃色デバイスの展開のみならず、両社のもつサービス・技術・知見を融合させることにより、各種診断領域の連携範囲を拡大していく考えだ。