日本板硝子など 石炭灰由来の高機能繊維の事業化を検討

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2024年7月5日

 日本板硝子(NSG)、電源開発(Jパワー)、新日本繊維(千葉県我孫子市)の3社はこのほど、新日本繊維が開発した環境配慮型高機能リサイクル繊維「BASHFIBER(バッシュファイバー)」の事業化に向けた共同検討の覚書を締結した。

石炭灰由来の高機能繊維『BASHFIBER』製品群

 「バッシュファイバー」は

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三菱ガス化学など3社 安比地熱発電所の営業運転開始

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2024年3月13日

 三菱ガス化学(MGC)、三菱マテリアル(MMC)、電源開発(Jパワー)の共同出資会社である安比(あっぴ)地熱はこのほど、岩手県八幡平地域で2019年8月から建設を進めてきた安比地熱発電所の営業運転を開始した。

安比地熱発電所の全景

標高約1130mに位置し、

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ENEOSなど3社 CCS実施に向けた調査を受託

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2023年8月28日

 ENEOS、JX石油開発、電源開発(Jパワー)の3社は25日、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)との間で令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の受託契約を締結した。

CCS写真 3社で行う調査の取り組み体制

 同調査は、2030年度

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住友商事など 豪州褐炭によるクリーン水素製造の事業化検討

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2023年4月10日

 住友商事と電源開発(Jパワー)はこのほど、豪州ビクトリア州ラトロブバレーのガス化褐炭を用いたクリーン水素製造事業の共同検討の覚書を締結した。

豪州褐炭によるクリーン水素事業

 これまで日本政府とNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援で

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ENEOSなど 国内CCS事業化に向け合弁会社設立

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2023年1月30日

 ENEOS、JX石油開発、電源開発(Jパワー)の3社はこのほど、CO2を回収・貯留するCCSの国内での事業化に向けた準備を加速するため、合弁会社「西日本カーボン貯留調査」(東京都千代田区)の設立を決定したと発表した。

 来月に設立を予定する同合弁会社は、

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電源開発など 深海域でのCO2ハイドレート生成を確認

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2023年1月6日

 電源開発(Jパワー)と海洋研究開発機構はこのほど、深海域での現場海域実験で油圧シリンダーポンプから放出した液体のCO2がハイドレート化する現象を確認した。

 ハイドレートは水を

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ENEOSとJパワー 2030年のCCS実装で事業化調査

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2022年6月1日

 ENEOSホールディングスと電源開発(Jパワー)は、エネルギー供給のカーボンニュートラル(CN)化を目指し、国内での大規模なCCS(CO2回収・貯留)の事業化調査に共同で取り組むと発表した。

CCSの事業化構想。CO2排出事業者の力を合わせ、建設・設備・輸送事業者とも連携・協調して大規模CCSの2030年開始に挑戦する

 加えて、

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電源開発 米社と木質バイオマスサプライチェーンを検討

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2021年12月17日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、エンビバ パートナーズ(米国メリーランド州ベセスダ)とカーボンニュートラルな火力発電の実現に向け、石炭火力発電所での木質バイオマスエネルギーの利用とサプライチェーンの共同検討に係る覚書を締結した。

 エンビバ社は木質バイオマスエネルギーの世界的なサプライヤーで、米国内の十工場を所有し、年間620万tの木質ペレット燃料の製造能力をもち、英国をはじめとする欧州と日本の顧客に長期契約で販売している。Jパワーは「電源のゼロエミッション化」を掲げ、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に挑戦している。

 エンビバ社は、2030年までに操業による温暖化ガス排出ネット・ゼロ達成を宣言し、サプライチェーン全体に関わる排出量の削減に向け、サプライチェーンに関わるパートナーと協働して解決策を取り入れると宣言している。今回、米国から日本に向けた年間最大500万tの大規模・長期的な木質ペレット燃料の供給について、ロジスティクス、港湾・貯蔵設備、発電設備、安全・防火対策、持続可能性の各条件を検討する。

 両社は、木質バイオマスエネルギーを安定的かつ安価に調達し、持続可能な利用を行うための取り組みを加速させる考えだ。

電源開発 「水素・CCS特命ライン」設置し事業化加速

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2021年11月4日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため「水素・CCS特命ライン」を設置した。

 CO2フリー水素の製造・供給と発電利用やCCS(CO2の分離回収・貯留)は、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたる。ライン長を杉山弘泰(副社長執行役員)、副ライン長を菅野等(常務執行役員)と笹津浩司(常務執行役員)とし、関係部門が連携し様々な可能性を追求する。

 今後、日豪水素サプライチェーン構築実証事業と既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画に続き、化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素(ブルー水素)と再生可能エネルギーによるCO2フリー水素(グリーン水素)の製造・供給、CO2フリー水素の発電利用の取り組みを加速する。なお、CO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアも含まれる。

 今後も、今年2月公表の「Jパワー ブルーミッション2050」に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。

電源開発 グリーンアンモニア事業開発を豪社と共同検討

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2021年10月14日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、豪州のオリジン エナジー社と豪州における再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。「CO2フリー水素発電」に向けた取り組みの一環だ。

 総合エネルギー企業のオリジン エナジー社は、豪州国内に持分出力約750万kW(内120万kWは再生可能エネルギーと蓄電設備。一部調達を含む)の発電設備をもつ。LNG上流事業も運営し、豪州東海岸地域のガス供給の約30%を担うほか、アジアへも輸出している。

 近年では、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素やグリーンアンモニアなどのCO2フリー燃料の開発を積極的に推進している。

 今回の覚書により、同社が豪州タスマニア州ベルベイで検討を進めている輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、その製造とJパワー向け輸出に係る検討を共同で進める。

 グリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく考えだ。