青海工場（新潟県糸魚川市）

　デンカは11日、青海工場（新潟県糸魚川市）で発生した配管破裂事故、同社および持分法適用関連会社の樹脂製品における第三者認証等の不適切行為の2件の事案を重く受け止め、関係役員の報酬の一部を返上すると発表した。

　山本学会長と今井俊夫社長が役員報酬月額の50％（返上期間3ヵ月間）、高橋和男専務執行役員が同40％（同）、香坂昌信執行役員（品質保証・安全担当）が同10％（同2ヵ月間）、萩原丈士執行役員（青海工場長）が同10％（同1ヵ月間）を返上する。

　同社は「今後、より一層の安全対策とコンプライアンスの強化に努め、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」とコメントしている。

　デンカはこのほど、今年6月に青海工場（新潟県糸魚川市）で発生した配管破裂事故について、「事故調査委員会」による原因の特定や再発防止対策をまとめた「クロロプレンモノマー製造設備事故調査 中間報告書」を公表した。事故調査委員会は、社外の有識者および専門家を中心に構成され、7回にわたる会議で調査を進めてきた。

　同事故は、

　デンカは29日、青海工場（新潟県糸魚川市）において、28日午後3時ごろ工場内仮設プレハブ事務所で火災が発生したと発表した。

　消防当局による消火活動により、同日午後4時10分ごろに鎮火を確認。人的および物的被害はなく、プラントは生産を継続している。発生原因については関係当局と共に調査中で、原因が判明次第、関係当局の指導に従って適切な再発防止対策を実施する。

　同社は「多くの方々にご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

　デンカは13日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）の原料となる「マロン酸ジエチル」の生産を今月16日より青海工場（新潟県糸魚川市）にて開始すると発表した。

　同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、生産設備の立ち上げ準備を最優先で進めてきた。今後も関係各方面と連携し、日本政府が緊急経済対策として決定した「アビガン」の備蓄量200万人分拡大に向け、5月末～6月にかけて出荷を開始し、確実な原料供給を行っていく考えだ。