［JSR・人事］（31日）▽解兼JMエナジー社長山近幹雄（4月1日）執行役員リチウムイオンキャパシタ事業担当山近幹雄。
JSR 人事（31日）
2020年3月27日
ＪＳＲ
JSR 人事（30日）
2020年3月18日
［JSR・人事］（30日）▽ジェイエスアールクレイトンエラストマー社長、上席執行役員エラストマー事業副担当、エラストマー副事業部長兼エラストマー事業管理部長兼JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役山脇一公（31日）▽退職（捷和泰〈北京〉生物科技有限公司総経理）范可君（4月1日）▽解兼エラストマー事業管理部長、上席執行役員エラストマー事業副担当、エラストマー副事業部長兼ジェイエスアールクレイトンエラストマー社長兼JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役山脇一公▽電子材料事業部プロセス材料部長野口裕美▽エラストマー事業部機能性エラストマー部長河井直人▽エラストマー事業管理部長冨永計▽解兼四日市研究センターディスプレイソリューション研究所ディスプレイソリューション材料開発室長、同センター同研究所長徳久博昭▽同センター同研究所同室長蓑輪貴樹。
JSR 組織改正（4月1日）
2020年3月18日
JSR 米社に追加出資、EUVレジスト実用化を加速
2020年2月25日
JSR 人事（3月1日）
2020年2月20日
JSRの2019年度第3四半期 営業利益は22％減の296億円
2020年1月28日
JSRは27日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比5％減の3591億円、営業利益同22％減の296億円、親会社所有者帰属利益同32％減の189億円となった。
決算会見で宮崎秀樹常務執行役員は「全体として計画並みで推移した。ライフサイエンス事業は販売が大幅に拡大し利益が伸長した。デジタルソリューション事業は計画並みだった。エラストマーと合成樹脂事業は、自動車向けを中心に事業環境が悪化し計画に遅れが生じた」と総括した。
セグメント別に見ると、
JSR JMエナジーの株式を武蔵精密工業へ80％譲渡
2020年1月28日
JSRは27日、100％子会社であるJMエナジーの株式について、武蔵精密工業へ80％譲渡することで合意に至ったと発表した。
JMエナジーは、蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ（LIC）の開発、製造、販売を事業としており、大型移動体をはじめとする各種用途で収益拡大を目指してきた。
しかし、JSRグループ独自でさらなる収益拡大を図ることは難しいと判断し、最終顧客との繋がりが強く、事業シナジーを期待できる企業との資本提携を検討していた。
協議の結果、武蔵精密工業は自動車部品の生産、販売のノウハウを広範囲で保有し、LIC事業拡大や新規事業の創出など高いシナジー効果が期待できると考え、今回、JMエナジーの株式を譲渡することで合意に至った。
なお、同件が連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる。
【新年特集】JSR代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏
2020年1月9日
景気の影響受けにくい体制へ、ライフサイエンスなどに注力
━2019年を振り返って。
川橋 米中貿易摩擦やブレグジットなどにより、特に中国と欧州の景気が減速している影響を受けたことから、上半期の業績は減収減益となりました。通期見通しも下方修正せざるを得ず、極めて厳しい状況にあると言えます。
対面業界では、中国の自動車生産が2018年の後半から下降していることにより、エラストマーと合成樹脂が大きな影響を受けました。
一方、私どもが最初から拡大を狙っていた3つの領域は、期待通りの成果を挙げています。エラストマー事業の高機能材料であるS-SBRは、景況が悪いにもかかわらず、対前年比10％以上の伸びとなりました。
デジタルソリューション事業では、半導体関連材料、特に先端リソグラフィ材料や米国で新工場の建設に着手した機能性洗浄剤、そして実装材料などが伸びています。ライフサイエンスについては、目標とする売上収益500億円が見えてきており、通期の営業利益予想を上方修正しました。
━2020年の見通しを。
川橋 2019年度の下半期から20年度にかけて景気が底を打ち、後半は緩やかに回復するとの見方が多いものの、米中貿易摩擦の継続に加え、技術移転や安全保障などの問題もあり、来年も厳しいという意見もあります。われわれの対面業界のうち、エラストマー事業に関しては、中国をはじめとする世界の自動車市場の動向を考えると、依然として厳しいでしょう。
半導体材料事業については、ロジック半導体は
《化学企業トップ年頭所感》JSR エリック・ジョンソンCEO
2020年1月8日
2020年を迎え、JSRグループは「グローバル化のさらなる推進」「デジタル変革の推進」「CSRからサステナビリティ重視の経営への移行」といった、事業戦略全体に関わる課題により一層注力していく。
日本を中心とした企業から、世界企業への移行を推進するに当たっては、各地域に適したアプローチを行いながら、世界中から最適なテクノロジー・プロセス・アイデア・市場・人材を取り込んでいけるよう、体制を整備していく。
また、さまざまな地政学的変化を世界規模で理解し、対応することのできる体制の構築にも取り組む。日本にはすでに優れた体制があるが、米中を中心にさらに拡大していきたいと考えている。
デジタル変革に関係する取り組みとしては、「最新のAI技術の理解・応用」「研究開発へのシミュレーション技術の実装」といった領域を、さらに加速させる予定だ。当社にはすでに量子コンピューターの活用を含め、マテリアルズ・インフォマティクスに取り組む多くの人材が存在しており、全事業におけるデータ分析の利用も進めている。今年は新たにデジタル専門部署を新設し、これらの活動を加速させていく。
ステークホルダーに対して、長期的な価値を提供するという意味で、サステナビリティは重要なポイントだ。当社は製品開発では絶え間なくイノベーションを追求し、環境対応や適切な企業統治といった倫理的行動に注力するなど、サステナビリティに欠かせない多くの中核的要素をすでに保有している。
これらは今後も弊社の社風として中核をなすものだが、今年はさらに、国連主導の持続可能な開発目標（SDGs）を事業に適切に取り込むため、CSR部門を強化し、全社を挙げてサステナビリティを意識した事業活動を推進していく。
JSR 人事（2020年1月1日）
2019年12月19日