2021年3月期第1四半期（4-6月期）

　チッソは24日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比18％減の304億円、営業利益3000万円（同7億8000万円増）、経常損失3億円（同8億円増）、純損失16億円（同18億円増）となった。

　セグメント別に見ると、機能材料（液晶材料など）は売上高同37％減の55億円。液晶材料は、新型コロナの影響による巣ごもり需要からモニター、モバイルなどの中小型用液晶パネル用途の販売が増加したものの、大型テレビや車載用途などの需要が減少したほか、液晶パネルメーカーでの事業の戦略転換による影響を受け、出荷が低調となった。

　加工品（繊維製品、肥料など）は売上高2％減の143億円。繊維製品は、国内で除菌シートやマスクなどの新型コロナ対策関連の需要が急速に拡大したことなどから、原綿および不織布の出荷が伸長した。肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷は堅調だったが、顧客の在庫調整の影響により化成肥料の出荷が低調だった。

　化学品（アルコール、樹脂など）は売上高47％減の34億円。オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落による影響で販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修理の実施により出荷が減少した。また、ポリプロピレンは、新型コロナの影響により自動車関連の需要が低下した。

　商事事業は売上高31％減の40億円。主力のポリプロピレンの出荷が低調だった。電力事業は62％増の19億円。全13カ所の水力発電所について、FIT活用に向けた改修工事計画を進めており、第1四半期の期間中、4月に8カ所目となる白川発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始した。

　その他（エンジニアリングなど）は売上高88％増の14億円。エンジニアリング事業は、石油化学関連設備にかかる手持案件の工事が順調に進捗した。

　なお、通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化などにより、現段階では合理的な予想値の算定を行うことは困難であると判断し未定としている。

　デンカは7日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16％減の762億円、営業利益35％減の44億円、経常利益21％減の50億円、純利益17％減の42億円だった。一部の電子・先端プロダクツ製品で販売数量は増加したが、全体的には世界的景気後退による需要減のため販売数量が減少。また原材料価格下落に応じた販売価格の見直しも影響した。

　セグメント別では、エラストマー・機能樹脂部門の売上高は31％減の271億。クロロプレンゴムの販売減とSMやPS樹脂、MS樹脂の価格見直しを行った。

　インフラ・ソーシャルソリューション部門の売上高は9％減の117億円。特殊混和材や農業・土木用コルゲート管は堅調だったが、セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料が前年を下回った。

　電子・先端プロダクツ部門の売上高は微増の156億円。球状アルミナはxEV関連で数量が増加し、電子部品・半導体関連の機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、5Gやデータセンター需要で堅調だった。高純度導電性カーボンブラックや高信頼性放熱プレート、LED用サイアロン蛍光体は前年並。金属アルミ基板ヒットプレートなどの自動車産業用製品は前年割れとなった。

　生活・環境プロダクツ部門の売上高は11％減の79億円。食品包材用シート・加工品はテイクアウト需要で堅調だったが、プラスチック雨どいや合繊かつら用原糸、工業用テープは前年を下回った。

　ライフイノベーション部門の売上高は3％増の53億円。試薬は健康診断の減少が響いた。「アビガン錠」の原料マロン酸ジエチルの出荷を行った。その他部門の売上高は5％減の87億円。商社の取り扱い量が前年を下回った。

　なお、上期業績予想を発表。売上高17％減の1600億円、営業利益22％減の120億円を見込む。通期業績予想については前回発表を据え置いている。第2四半期以降も経済情勢の先行き不透明感は残るが、電子・先端プロダクツやライフイノベーションのスペシャリティー事業を中心に、「Denka Value-Up」成長戦略を推進し、期初予想の達成を目指す考えだ。

　東洋紡は6日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は、前年同期比7％減の755億円、営業利益17％減の44億円、経常利益36％減の28億円、純利益6％増の18億円だった。新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、事業環境が厳しい中、フィルム事業は堅調を持続したものの、自動車関連や衣料繊維などへの影響が大きく減収減益となった。

　セグメント別に見ると、フィルム・機能マテリアルは増収増益。包装用フィルムは、コロナ禍の巣ごもり特需と、環境意識の高まりにより出荷が堅調だった。工業フィルムは車載用途は不振だったが、大型テレビ向けの液晶偏光子保護フィルムは順調に拡大。工業用接着剤やポリオレフィン用接着性付与材は、国内外ともに自動車用途が伸び悩んだ。

　モビリティは減収減益。自動車減産の影響を受け、エアバッグ用基布は米国やタイの販売が大幅に落ち込み、エンジニアリングプラスチックも苦戦した。

　生活・環境は減収減益。環境ソリューション、衣料繊維などいずれの事業も振るわなかった。

　ライフサイエンスは増収増益。コロナ感染症拡大を受け、遺伝子検査薬原料や研究用試薬が伸長した。

　同日に、コロナ禍で見合わせていた2021年3月期の連結業績予想を発表。売上高は前年比3％減の3300億円、営業利益12％減の200億円、経常利益22％減の140億円、純利益49％減の70億円を見込む。

　出光興産は6日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比33％減の9828億円、営業損失708億円（同1048億円減）、経常損失995億円（同1341億円減）、純損失813億円（同1173億円減）。セグメント利益は、在庫影響による損失などにより大幅減益となった。在庫影響を除いた営業利益＋持分利益は、営業損失31億円（同342億円減）、純損失158億円（同507億円減）となる。

　コロナ影響については、燃料油主要4品目の販売は同12％減、JET燃料は同77％減だった。また、基礎化学品市況の軟化、資源価格の下落や、高機能材セグメントでは需要減少の影響が顕在化した。

　セグメント別に見ると、燃料油セグメントは売上高35％減の7574億円、セグメント損失1038億円（同1090億円減）。原油価格の下落および販売数量が減少したことなどで減収となり、在庫評価影響や持分法投資損失の増加が減益要因となった。

　基礎化学品セグメントは売上36％減の728億円、セグメント利益98％減の1億円。ナフサ価格が下落したことなどで減収となり、スチレンモノマーなど製品マージンが縮小し減益となった。

　高機能材セグメントは売上高17％減の810億円、セグメント利益26％減の48億円。潤滑油事業で販売数量が減少した。

　電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高微減の292億円、セグメント利益92％減の1億円。ソーラー事業で販売数量が減少し、販売単価が下落した。

　資源セグメントは売上高37％減の418億円、セグメント利益80％減の32億円。その他セグメントは、売上高16％増の6億円、セグメント利益2.2倍の1億円だった。

　なお通期業績予想については、前回発表を据え置いている。

　三菱ケミカルホールディングスは4日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比21％減の7227億円、コア営業利益79％減の150億円、営業利益66％減の237億円、親会社帰属四半期利益86％減の52億円。

　同日開催された電話会見の中で、伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「コロナ感染症の世界的大流行の影響により大幅な減収となった。数量で1200億円、売値下落で

　旭化成は4日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比9％減の4552億円、営業利益27％減の301億円、経常利益31％減の302億円、純利益44％減の136億円となった。

　同日開催されたオンライン会見の中で、柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「コロナ禍の影響を大きく受け、想定以上に自動車関連やアパレル関連の需要が落ち込んだ。加えて、

　ダイセルが31日に発表した2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績は、売上高が前年同期比20％減の829億円、営業利益66％減の31億円、経常利益59％減の39億円、純利益88％減の6億円だった。新型コロナウイルスの影響により自動車生産台数が大きく減少する中、主要製品の自動車エアバッグ用インフレータや、エンジニアリングプラスチックの販売数量減少などが響き、減収減益となった。

　セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は売上高1％減の39億円、営業利益37％減の4億円。コスメ・健康食品事業は、海外での需要の先取りなどで販売数量が増加した。キラル分離事業は、キラルカラムの販売は減少したが、充填剤は伸長した。

　スマート事業は売上高19％減の51億円、営業利益53％減の6億円。液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要低迷を受け、販売数量が減少した。一方、電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC／半導体事業は、国内での半導体市場の需要回復などにより、販売増となった。

　セイフティ事業は売上高48％減の107億円、営業損失23億円（前年同期から37億円減）。自動車エアバッグ用インフレータの販売は、減少した自動車生産台数のあおりを受けた。

　マテリアル事業は売上高5％減の256億円、営業利益14％減の39億円。酢酸は需要減少と市況下落で減収となり、酢酸誘導体は、酢酸市況の下落に伴う販売価格の低下が響いた。たばこフィルター用トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり販売数量は伸びたものの、世界的な需給緩和などにより、販売価格が低下し減収となった。カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車生産台数の減少やディスプレイ市場での需要低迷の影響を受けた。

　エンジニアリングプラスチック事業は売上高20％減の352億円、営業利益28％減の39億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどのエンプラ、ABS樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンドは、自動車生産台数の減少もしくはスマホの需要低迷が響いた。シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工も振るわなかった。

　同日に、コロナ禍による先行き不透明感から発表を見合わせていた上期（4-9月期）の業績予想を発表。売上高1720億円（前年同期比18％減）、営業利益50億円（72％減）、経常利益60億円（68％減）、純利益15億円（87％減）を見込む。通期業績は当初予想を据え置いた。

　宇部興産は31日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比18％減の1361億円、営業損失7億円（前年同期比80億円減）、経常損失13億円（同90億円減）、純損失13億円（同59億円減）となった。

　同日開催された電話による決算会見の中で、藤井正幸常務執行役員は、「コロナ禍の影響が顕著に出たことで、大幅な減収減益となった。また、国内では定修要因もあった」と総括した。

　セグメント別では、化学は