2022年3月期第1四半期

上期予想を上昇修正も、下期は不透明で据え置き

　日本ゼオンは30日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比25％増の872億円、営業利益3.2倍の139億円、経常利益2.9倍の148億円、純利益81％増の101億円となった。同日開催されたオンライン決算会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は、「エラストマー素材、高機能材料とも総じて堅調に推移し、

　積水化学工業は29日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％増の2486億円、営業利益7.5倍の111億円、経常利益131億円（同122億円増）、純利益125億円（同129億円増）となった。決算会見の中で上脇太取締役専務執行役員は「原材料高騰や

　トクヤマの2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算は、売上高が前年同期比4％減の675億円、営業利益13％増の75億円、経常利益18％増の79億円、純利益5％減の49億円となった。今年度から収益認識会計基準を適用したため減収となったが、適用前の比較では増収（12％増）となっている。また事業セグメントについても、6セグメントに変更している。

　セグメント別に見ると、化成品セグメントは増収増益。カセイソーダはコロナ禍の影響により減少していた販売数量は回復基調にあるものの、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。塩化ビニルモノマーは輸出価格が上昇。塩化ビニル樹脂は、原燃料価格上昇の影響を受けたが、価格是正が進んだことで前年並みとなった。

　セメントセグメントは減収減益。出荷は前年同期並みだったが、原燃料価格の上昇で製造コストが増加した。

　電子材料セグメントは増収増益。半導体向け多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調だった。ICケミカルは海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格上昇の影響を受けた。乾式シリカは、半導体研磨剤用途を中心に販売数量が増加。放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費が増加した。

　ライフサイエンスセグメントは増収増益。プラスチックレンズ関連材料のメガネレンズ用フォトクロミック材料や歯科器材は、コロナ禍の影響で減少していた欧米向けの出荷が復調した。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売が減少した。

　環境事業セグメント（環境関連事業を集約し新設）は増収・営業損失。イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクルなどの既存事業は、いずれも前年同期並みとなった。

　なお通期業績予想については、前回の公表値を据え置いている。

　信越化学工業は27日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比21％増の4342億円、営業利益42％増の1288億円、経常利益37％増の1308億円、純利益38％増の957億円と増収増益となった。なお同社は、今年度からセグメントを変更している。

　セグメント別に見ると、生活環境基盤材料事業（塩化ビニル樹脂、カセイソーダ、メタノールなど）は増収増益。塩化ビニルは、世界の強い需要の伸びに支えられて製品価格が上昇した。米国シンテック社で今年2月に起きた大寒波による生産減や鹿島工場での定修を除けば、全拠点でフル操業を維持した。

　電子材料事業（半導体シリコン、希土類磁石、半導体用封止材など）は増収増益。幅広い分野向けに旺盛な需要が続く半導体デバイス用途に、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの製品が高水準な出荷を継続。希土類磁石は、自動車向け、ファクトリーオートメーション、ハードディスクドライブほか全方位で力強く推移した。

　機能材料事業（シリコーン、セルロース誘導体、金属ケイ素、合成フェロモンなど）は増収増益。前年同期に経済活動制限がパーソナルケア需要にもたらした落ち込みは今年に入り解消。車載用での在庫調整も終了し出荷は順調だった。ヘルスケア用製品は引き続き底堅く推移した。こうした需要増に応える一方で、価格修正に着手した。

　加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー容器の出荷は発送・納入用も工程内用も好調で、自動車用入力デバイスの生産・出荷も需要の回復に即応した。

　なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上高は前年比14％増の1兆7000億円、営業利益24％増の4850億円、経常利益23％増の5000億円、純利益24％増の3630億円を見込んでいる。

　信越ポリマーは26日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比15％増の210億円、営業利益同65％増の22億円、経常利益同50％増の24億円、純利益同45％増の18億円だった。

　セグメント別に見ると、電子デバイス事業は増収増益。入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移した。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷が好調となり、コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調だった。

　精密成形品事業は増収増益。半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に300㎜ウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移した。OA機器用部品は、アセアン地域のコロナ感染拡大による稼働制限などの影響も受け売上は横ばいだった。キャリアテープ関連製品は、自動車用およびスマホ用の電子部品需要が好調を維持した。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩んだ。

　住環境・生活資材事業は増収増益。ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった反面、外食産業向けの需要回復が遅れた。塩ビパイプ関連製品は、国内需要が低迷。機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途および自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡販が進んだ。外装材関連製品は、既存取引先の需要が伸び悩んだ。導電性ポリマーは、スマホ部品用途と自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸長した。

　その他は減収減益。工事関連では、コロナ感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少した。

　なお同日、未定としていた通期業績予想を発表。売上高は前期比12％増の860億円、営業利益同22％増の88億円、経常利益同28％増の90億円、純利益同41％増の64億円を見込んでいる。