NEDOなど 超電導送電で損失削減95%以上にめど

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2022年1月21日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と昭和電線ケーブルシステム(CS)、BASFジャパンはこのほど、世界初の民間プラント実系統での三相同軸型超電導ケーブルシステムの実証試験で送電損失を95%以上削減するめどが立ったと発表した。

 送電損失のない電力供給技術として超電導技術が

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ぺんてるとBASF 非フタル酸系可塑剤使用の消しゴム

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2021年12月21日

 ぺんてるとBASFジャパンはこのほど、ぺんてるの「Ain(アイン)」と「Hi‐POLYMER(ハイポリマー)」ブランド全てのポリ塩化ビニル(PVC)製消しゴムの可塑剤を、BASFの非フタル酸系可塑剤「HexamollDINCH(ヘキサモールディンチ)」へ完全に切り替えたと発表した。

 これに伴い、ぺんてるはBASFが展開するアジア太平洋地域での「ヘキサモールディンチ トラステッド・パートナーズ」の一員となった。両社は共同ブランディングを進め、その一貫として消しゴムのパッケージに原料ブランド「ヘキサモールディンチ」を表示する。

 可塑剤は堅いPVC樹脂やゴムなどを軟らかくしなやかにするための添加剤で、消しゴム製造には不可欠。フタル酸系可塑剤が国内市場の約8割を占めるが、安全性の観点から欧州を中心に規制が高まっている。

 ぺんてるが生産する消しゴムの約80%はPVC製だが、日本・台湾で製造するPVC製消しゴム全銘柄の可塑剤を、非フタル酸系可塑剤「ヘキサモールディンチ」に切り替えた。「ヘキサモールディンチ」は人体との直接接触用途向けに開発され、2002年に上市。環境と人の健康への影響に焦点を当てた毒性学的研究に、700万ユーロ以上を投資し、世界中の多くの当局・機関に認可された。日本では医療器具向け(厚生労働省)と食品接触製品向け(日本塩ビ食品衛生協議会)に認可されている。フタル酸系可塑剤の代替品として、特に安全性が求められる食品包装、医療機器、玩具などの用途で確固たる地位を築いている。

 ぺんてるは最高の技術・品質・書き心地を目指しものづくりを行っており、特に消しゴムは消去性・消し屑の少なさ・耐折れ性でトップレベルの品質を誇る主力商品群。ぺんてるが製造販売する消しゴム製品は、世界各国で入手可能だ。今回さらに環境や人に優しいといった付加価値が加わったことで、今後はグローバル市場での販売にも注力していく考えだ。

BASF バーチャル実験教室でプラスチック分別を体験

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2021年9月7日

 BASFジャパンはこのほど、化学実験を体験できるオンラインプラットフォーム「バーチャル実験教室」の新しいコンテンツ「プラスチック分別のプロになろう!」を公開した。

 BASFは、子どもたちに化学の魅力を知ってもらうために、「子ども実験教室」を1997年にドイツでスタート。2003年には日本でもスタートし、現在30カ国以上で開催している。「バーチャル実験教室」はその拡張版で、日本語を含め10種類以上の言語で展開されている。

 「プラスチック分別のプロになろう!」は、小学4年生以上を対象とした実験で、プラスチック廃棄物削減の重要性を認識し、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)への移行に伴う課題を理解することを目指している。

 実験では、種類の異なるプラスチックを水や密度の違いを利用して分別する方法を学び、水面に浮くプラスチックが時間とともに海底に沈んでしまう仕組みや、プラスチック廃棄物を減らすためにできることについても考える内容になっている。

 「バーチャル実験教室」では、その他にも「甘くなるパンの秘密を探ろう」では食物に含まれる栄養素や酵素による分解、「汚れた水をきれいにしよう」ではシンプルな実験器具での水の浄化、「赤い色移りのなぞを解き明かそう」では洗濯物の色移り防止成分の作用について、実験を体験できる。

 BASFは、自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物の削減・除去を前進させるため、プラスチック廃棄物をなくす国際アライアンス「AEPW」の設立や、プラスチックペレット類の環境漏出を防止するためのプラスチック業界の国際的取り組み「OCS」プログラムへの参加、プラスチック廃棄物をガス化・油化して新製品を生み出す「ChemCycling(ケミサイクリング)」プロジェクトの推進など、様々なプロジェクトやイニシアティブに携わっている。

BASF 六呂見R&Dセンター開設、部門間の連携強化

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2021年7月14日

 BASFジャパンはこのほど、国内のイノベーション効率を高めるために、ディスパージョンとレジン用途の研究開発(R&D)センターを兵庫県尼崎から三重県四日市に移転し、六呂見R&Dセンターを開設した。

 ビジネスやサプライチェーンのマネージメントチームも拠点を置くディスパージョン&レジン事業部の六呂見工場に隣接しており、新体制の下、部門間のコラボレーションがさらに強化される。新規研究開発案件の発掘などの研究開発活動から、自社内でのスケールアップ生産、サプライチェーン管理にいたるまで、シームレスな製品開発プロセスの実現を目指す。部門間のチームコミュニケーションを容易にし、プロジェクトのリードタイムを短縮、最終的にはより良いサービスを提供するとしている。

 R&Dセンターの青い外壁には、建物のメンテナンス負荷を軽減する耐久性に優れたアクリルエマルジョン「アクロナール」、共同ブランディングの菊水化学工業による高耐候性塗料を使用。包装コーティングに使用するバイオマスインキ用樹脂「ジョンクリル」の製造販売も行っているが、グローバルの研究開発部門の専門知識と、国内の研究開発の柔軟さを組み合わせ、顧客ニーズに対応した最適なソリューションを提供していく。

三井化学 循環型社会に向けCR推進、BASFと協業へ

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2021年6月2日

 三井化学は1日、BASFジャパンとの間で日本でのケミカルリサイクル(CR)の推進に向けた協業検討を開始したと発表した。両社は、バリューチェーン横断的な連携を通じて、国内のプラスチック廃棄物のリサイクル課題に応えるCRの事業化を目指し、共同ビジネスモデルを含めあらゆる可能性を検討していく考えだ。

 三井化学は昨年、化学企業として社会に貢献し続けるため、2050年カーボンニュートラル(CN)目標を掲げた。また、気候変動とプラスチック問題を一体の課題として捉え、リサイクル技術・システムの開発とバイオマス製品ラインアップの拡充により循環経済の実現を目指している。平原彰男常務執行役員(ESG担当)は今回の協業について、「BASFが欧州で実証しているCR技術は価値あるソリューションであり、当社がもつ技術やエチレンクラッカーなどのアセットと組み合わせることで、循環経済の実現に向けた大きな布石になる」と強調する。

 一方、BASFはサステナビリティを経営の根幹に据え、プラ廃棄物をガス化・油化し、化学品原料として再利用する「ChemCyclingプロジェクト」を推進。2025年をめどに、年間25万tの化石原料をリサイクルまたは廃棄物ベースの原材料に置き換えることを目指している。

 両社は今後、各関係省庁・業界団体とも連携を図りながら、日本でのCRの社会実装に向けた協議を加速していく。CNやプラスチックの資源循環に向けた取り組みが世界的に高まる中、日本では昨年12月に、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定するなど、循環経済に向けてリサイクルの重要性が一層注目されている。中でも、CRはマテリアルリサイクル(MR)を補完するソリューションとして期待されている。

BASF 施設栽培ホウレンソウ用のダニ殺虫剤を発売

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2021年4月15日

 BASFジャパンはこのほど、殺虫剤「サンケイ コテツベイト」の販売を開始した。BASFとサンケイ化学(鹿児島県鹿児島市)が共同開発したもので、両社で販売する。施設栽培のホウレンソウで防除が難しいとされるホウレンソウケナガコナダニから、長期間作物を保護することが可能になる。

 主に施設栽培で発生するホウレンソウケナガコナダニは、土中で増殖し、ホウレンソウの新芽部分に侵入し食害する。被害葉は正常に成長せず奇形となり、作物の生育が抑制され、最終的には収量にも影響を及ぼす。

 「サンケイ コテツベイト」はケナガコナダニが土中からホウレンソウへ移動する際に誘引し、同剤を摂食したケナガコナダニを食毒作用により防除する。有効成分「クロルフェナピル」の高い活性と、害虫の餌となるベイト製剤の誘引効果により、残効性に優れ、長期間被害を抑制する。土壌に混ぜる手間も省け、また細粒であるため飛散しにくくドリフト(農薬飛散)の可能性が低いため、収穫間近のホウレンソウの施設近くでも使用できる。これにより、これまで防除が難しかったケナガコナダニから作物を守り、生産者が収穫まで安心して栽培できるようになった。

BASFとDMMアグリ 農作物鳥獣被害対策で販売協力

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2021年2月17日

 BASFジャパンとDMM Agri Innovationはこのほど、農作物を鳥や動物の被害から守るためにDMMアグリの「電気柵」とBASFの非選択型除草剤「バスタ液剤」の販売協力を開始した。

 電気柵周りの雑草の成長を防ぐことで電気柵の効果が最大化し、作物を鳥獣被害から効果的に保護することができる。また、電気柵のメンテナンスが容易になり、耐久年数も延ばせ、結果的に管理コストの削減につながる。中山間地での鳥獣被害は深刻で、作物被害額は年間約158億円に上り、耕作放棄地の増加や生産者の農業意欲の低下を引き起こしている。

 両社は、JA全農の協力の下で電気柵周辺の雑草防除に取り組んでおり、千葉県や茨城県で導入実績を増やし鳥獣被害から作物を保護している。今後、より多くの生産者に最適な鳥獣被害対策を提供するとともに、生産者が抱える課題を解決し農業に貢献していく考えだ。

 

BASF、新型コロナの影響を受ける子どもたちを支援

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2020年6月30日

 BASFジャパンはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策支援として、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに200万円を寄付することを決定した。

 支援金は、「全国の放課後児童クラブ(学童保育)を対象とした活動金支援」と「経済的に困難な状況にあるひとり親家庭支援」に役立てられる。さらに、全社員を対象とした募金活動を開始する。石田博基社長は、「私たちの支援が子どもたちへの負担を軽減し、彼らの笑顔につながることを願っている」と述べている。

 BASFグループは「Helping Hands」キャンペーンと題し、総額約1億ユーロ規模の新型コロナウイルス感染症対策支援活動を世界中で行っている。本社のあるドイツへマスクを1億枚以上を提供したほか、特別措置としてドイツ、フランス、オランダ、スイス、スペイン、トルコ、米国で手指消毒液の生産体制を整え、地元の医療機関に無償で提供している。

 

BASFジャパン 創立70周年記念し茅ヶ崎で清掃活動

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2019年11月25日

 BASFジャパンは10月に創立70周年を迎えたことを記念して、11月9日に茅ヶ崎サザンビーチでクリーンアップ活動を実施した。社員有志とその家族約110人が参加した。

集めたごみの分類と計測を行う 参加者
集めたごみの分類と計測を行う 参加者

 同社は毎年100を超える国と地域で行われている、海洋環境保護活動「国際海岸クリーンアップ(International Coastal Cleanup:ICC)」キャンペーンへの参加を表明している。茅ヶ崎でのイベントはその活動の一環。清掃活動の後、ICCの世界共通の手法により、集めたごみの分類と計測、データカードへの記録を行った。

 調査結果は日本のICCのナショナルコーディネーターである、JEANの海洋ごみデータベース情報に登録される。同社では社員有志による社会貢献活動として、今後も毎年継続していく予定である。

 BASFは自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、様々なプロジェクトやイニシアティブに携わっている。

 例えば、プラスチック廃棄物問題の解決に向けた世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste(AEPW)」の設立や、プラスチックペレットの環境への漏出を防止するためのプラスチック業界の国際的な取り組み「Operation Clean Sweep」への参加、プラスチック廃棄物をガス化・油化して新製品を生み出す「ChemCyclingプロジェクト」の推進などが挙げられる。

 BASFジャパンの活動も、そうしたグローバルでの取り組みに準じたものだ。なお、BASFが初めて日本市場にアプローチしたのは明治時代。当時、BASFの代表的な合成染料である「インディゴ・ピュアBASF」が日本に輸入され、「紺がすり」にも採用された。その後、1949年10月12日に、現在のBASFジャパンの母体となるカラケミー貿易が設立されている。