日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年4月15日
BASFジャパンはこのほど、殺虫剤「サンケイ コテツベイト」の販売を開始した。BASFとサンケイ化学（鹿児島県鹿児島市）が共同開発したもので、両社で販売する。施設栽培のホウレンソウで防除が難しいとされるホウレンソウケナガコナダニから、長期間作物を保護することが可能になる。
主に施設栽培で発生するホウレンソウケナガコナダニは、土中で増殖し、ホウレンソウの新芽部分に侵入し食害する。被害葉は正常に成長せず奇形となり、作物の生育が抑制され、最終的には収量にも影響を及ぼす。
「サンケイ コテツベイト」はケナガコナダニが土中からホウレンソウへ移動する際に誘引し、同剤を摂食したケナガコナダニを食毒作用により防除する。有効成分「クロルフェナピル」の高い活性と、害虫の餌となるベイト製剤の誘引効果により、残効性に優れ、長期間被害を抑制する。土壌に混ぜる手間も省け、また細粒であるため飛散しにくくドリフト（農薬飛散）の可能性が低いため、収穫間近のホウレンソウの施設近くでも使用できる。これにより、これまで防除が難しかったケナガコナダニから作物を守り、生産者が収穫まで安心して栽培できるようになった。
2021年2月17日
BASFジャパンとDMM Agri Innovationはこのほど、農作物を鳥や動物の被害から守るためにDMMアグリの「電気柵」とBASFの非選択型除草剤「バスタ液剤」の販売協力を開始した。
電気柵周りの雑草の成長を防ぐことで電気柵の効果が最大化し、作物を鳥獣被害から効果的に保護することができる。また、電気柵のメンテナンスが容易になり、耐久年数も延ばせ、結果的に管理コストの削減につながる。中山間地での鳥獣被害は深刻で、作物被害額は年間約158億円に上り、耕作放棄地の増加や生産者の農業意欲の低下を引き起こしている。
両社は、JA全農の協力の下で電気柵周辺の雑草防除に取り組んでおり、千葉県や茨城県で導入実績を増やし鳥獣被害から作物を保護している。今後、より多くの生産者に最適な鳥獣被害対策を提供するとともに、生産者が抱える課題を解決し農業に貢献していく考えだ。
2020年6月30日
BASFジャパンはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策支援として、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに200万円を寄付することを決定した。
支援金は、「全国の放課後児童クラブ（学童保育）を対象とした活動金支援」と「経済的に困難な状況にあるひとり親家庭支援」に役立てられる。さらに、全社員を対象とした募金活動を開始する。石田博基社長は、「私たちの支援が子どもたちへの負担を軽減し、彼らの笑顔につながることを願っている」と述べている。
BASFグループは「Helping Hands」キャンペーンと題し、総額約1億ユーロ規模の新型コロナウイルス感染症対策支援活動を世界中で行っている。本社のあるドイツへマスクを1億枚以上を提供したほか、特別措置としてドイツ、フランス、オランダ、スイス、スペイン、トルコ、米国で手指消毒液の生産体制を整え、地元の医療機関に無償で提供している。
2019年11月25日
BASFジャパンは10月に創立70周年を迎えたことを記念して、11月9日に茅ヶ崎サザンビーチでクリーンアップ活動を実施した。社員有志とその家族約110人が参加した。
同社は毎年100を超える国と地域で行われている、海洋環境保護活動「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup：ICC）」キャンペーンへの参加を表明している。茅ヶ崎でのイベントはその活動の一環。清掃活動の後、ICCの世界共通の手法により、集めたごみの分類と計測、データカードへの記録を行った。
調査結果は日本のICCのナショナルコーディネーターである、JEANの海洋ごみデータベース情報に登録される。同社では社員有志による社会貢献活動として、今後も毎年継続していく予定である。
BASFは自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、様々なプロジェクトやイニシアティブに携わっている。
例えば、プラスチック廃棄物問題の解決に向けた世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」の設立や、プラスチックペレットの環境への漏出を防止するためのプラスチック業界の国際的な取り組み「Operation Clean Sweep」への参加、プラスチック廃棄物をガス化・油化して新製品を生み出す「ChemCyclingプロジェクト」の推進などが挙げられる。
BASFジャパンの活動も、そうしたグローバルでの取り組みに準じたものだ。なお、BASFが初めて日本市場にアプローチしたのは明治時代。当時、BASFの代表的な合成染料である「インディゴ・ピュアBASF」が日本に輸入され、「紺がすり」にも採用された。その後、1949年10月12日に、現在のBASFジャパンの母体となるカラケミー貿易が設立されている。
2019年10月28日
BASFジャパンはこのほど、畑作用の新規殺菌剤「イントレックス・フロアブル」の販売を開始した。小麦の赤さび病や雪腐病、てんさいの葉腐病、根腐病など、主に北海道で問題になっている畑作物の病害の防除で、高い予防と治療的効果を発揮するという。
「イントレックス・フロアブル」はBASFが開発した新規有効成分ゼミウム（成分名：フルキサピロキサド）を含む、SDHIの系統の殺菌剤。北海道を中心に発生が見られる小麦の赤さび病の防除で、SDHI系統の薬剤はほとんど使用われておらず、「イントレックス・フロアブル」は耐性菌管理の新たな手段としての価値を生産者に提供する。
浸達性と移行性に優れた有効成分のゼミウムは、植物体表面に速やかに強く吸着し、散布時に薬剤が接触しなかった部分にも成分が行き渡る。また、すぐに取り込まれない有効成分は葉の表面に結合し、徐々に吸収されることで優れた残効性をもたらし、作物を長期的に保護し病気の発生を防ぐ。
2019年8月27日
BASFジャパンは、「MASTER BUILDERS ポゾリス」ブランドから、防水・コンクリート防食被覆工法（プライマーとボディコートのセット）「マスターシール7000 CR」を新たに発売した。タンクや下水管などを含む、過酷な排水インフラ環境の課題に対処する独自の特性を備えているのが特長だ。
下水中の嫌気的な環境では、硫酸塩還元細菌により硫化水素が生成される。気相中に拡散した硫化水素は、硫黄酸化細菌により硫酸を生成し、コンクリート躯体の構造的損傷を引き起こす原因となる。
新製品は優れた耐薬品性とひび割れ追従性を兼ね備え、廃水や酸からコンクリートや鉄筋を保護するだけでなく、構造物のライフサイクルを延命する。新製品のもう1つの重要な利点は、下地や施工環境での優れた耐湿性。手塗りまたは吹付けにより簡単に施工でき、湿潤下地面にも使用できる。
さらに速硬化性により、20℃で施工完了後、24時間程度で解放できることから、工期を短縮し、最小限の設備停止期間で現状を復旧させることが可能だ。
新製品は「MASTER BUILDERS ポゾリス」ブランドによる、耐久性の高い建設に向けた同社の新技術Xolutec（ゾルテック）を駆使している。この新技術は現在のウレタン（PU）やウレタンアクリル（PUA）の製品の先を行く技術として、数年をかけて開発された。
ゾルテックは、樹脂構成要素と分子間相互作用を最適化し、強化された架橋ポリマーネットワークを創出する。この技術により、長期間のメンテナンスサイクルを実現し、ライフサイクルコスト低減に貢献する、多様なソリューションに向けたユニークな材料特性をもった製品が提供可能になった。
新製品はアミン構造を持たないため超低臭型工法で、日本下水道協会防食マニュアルのC種・D種に適合した性能があり、技能員の作業環境と安全性に寄与する。
2019年6月13日
BASFジャパンと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、昭和電線ケーブルシステムは12日、BASFジャパン戸塚工場の敷地内で、低コスト超電導ケーブルシステムの実証試験を行うと発表した。
民間で実際の系統に3相同軸超電導ケーブルを適用した実証試験を行うのは世界で初めて。実証実験ではプラント内の既存の冷熱の利用により、超電導ケーブルの冷却に必要なエネルギーを大幅に削減することを目指す。年内に敷設工事を行い、2020年2月に運転を開始する予定。
同日、東京・霞が関のNEDO分室で行った記者会見で、BASFジャパン経営推進本部の宇都宮晶男本部長は「持続可能な省エネの実現につながる
2019年5月28日
BASFジャパンと総合塗料メーカーの菊水化学工業（名古屋市）は、建築用塗料の耐久性の重要性に関する認知向上のための共同ブランディングを開始した。この取り組みは、共同開発した高性能樹脂を使い、菊水化学が製造販売する高耐候性アクリルシリコン樹脂塗料「水系ファインコートシリコン」を通じて行う。
同製品はBASFのコアシェル技術を活用した、多層構造のポリマー粒子から成るアクリルディスパージョンに、紫外線による経年劣化を防ぐ同社の光安定剤「チヌビン」を配合した専用樹脂を採用することで、建物の長期にわたる美観維持に寄与する。
共同ブランディングでは、「水系ファインコートシリコン」のパッケージやパンフレットにBASFのロゴが付くほか、パッケージに「チヌビン」のウェブサイトをQRコードで表示し、塗料の耐候性の重要性を訴求する。
外壁塗装は建物を保護するために施されているが、日光・雨・ほこり・風に直接さらされることで、一部の塗料は徐々に割れてはがれ、時間の経過とともに保護機能を失う。
「水系ファインコートシリコン」に使われる「チヌビン」は、有害な紫外線から塗膜を保護し、光沢低下とひび割れ、チョーキング（白亜化）のような塗膜劣化を最小化する。
菊水化学の山口均社長によると、「水系ファインコートシリコン」は、建築物の期待耐用年数を、一般的なシリコン樹脂塗料の10～12年から12～16年に延長できるという。
日本では住民の高齢化や空室問題などで、マンションの大規模修繕費用の不足が課題となっており、耐用年数の延長は、日本の不動産管理会社や住宅所有者にとって、環境に優しく、コスト削減につながるソリューションになるとのこと。
2018年11月26日
BASFジャパンはこのほど、神奈川県茅ケ崎市に、日本の建設化学品事業の本部として、「コンストラクション・コンピテンシーセンター」を開設したと発表した。同センターの設立により、建設業界の顧客へ提供するBASFのイノベーションとサービスを、さらに向上させる。
BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によると、前身の茅ケ崎技術開発センターでは長年、コンクリートに関する様々な研究テーマについて、知識や最善の方法を業界の専門家と共有してきた。
この信頼とイノベーションを継承し、業界でのリーディングポジションを高め、建設産業に向けた高品質な製品やソリューションの提供をするため、茅ケ崎技術開発センターをコンストラクション・コンピテンシーセンターとして、新たにスタートさせたという。
また、同センターをBASFの建設化学品事業部の本部として定め、日本全国16カ所の生産拠点と、販売子会社のポゾリス・ソリューションズのオペレーション業務を統括する。
池田執行役員は「セールスやマーケティング、カスタマーサービス、研究開発、生産管理などの機能を統括することで、業務効率が向上する」と述べ、引き続き設備投資を行っていく方針も示した。
BASFは2016年に建設化学品事業部に新たな研究開発チームを設置し、昨年はポゾリス・ソリューションズを設立した。今年は革新的混和剤「マスターレオシュア」と、トンネル建設のソリューション「マスターロック」を上市している
2018年10月22日
BASFジャパンは、先月25日からエンリッションが運営する「知るカフェ」の15店舗をスポンサー企業として支援している。
「知るカフェ」は、質の高いコーヒーや快適な学習の場と、キャリア支援を受ける機会を無料で提供する、大学生限定のカフェ。これらのカフェはスポンサー費用により大学の徒歩圏内で運営されており、学生が企業との交流を通してプロの世界について学び、将来のキャリアについて考える環境が整備されている。
BASFジャパン人事本部長の中山多美恵執行役員は「『知るカフェ』は、学生が有力企業とつながりをもち、将来のキャリアを形成していく上で役立つユニークなプラットフォームだ。スポンサーとして支援することにより、カジュアルな雰囲気のなかで、採用候補者をはじめ、将来当社の顧客やコミュニティーリーダーになり得る方々と触れ合い、良い関係を築くことができる」との考えを示した。
BASFは今後、キャリア支援とプロモーション活動の一環として、カフェで交流会を開催する予定だ。