日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年11月4日
2020年1月14日
BASFはこのほど、世界的なプライベート・エクイティ・ファームであるローン・スターの関連会社と、BASFの建設化学品事業の譲渡譲受契約を締結した。買収価格は現金・負債がゼロの状態で31億7000万ユーロ。取引は関連する競争当局の承認を条件として、今年第34半期に完了する予定だ。
BASFの建設化学品事業は7000人以上の従業員を擁し、60カ国以上に生産拠点と販売拠点を展開しており、一昨年の売上高は約25億ユーロだった。今回の契約締結により、BASFグループの財務報告に即時の影響が生じることになる。
建設化学品事業の売上高・利益は、遡及的に昨年1月1日以降のBASFグループの売上高、利息・税金・償却控除前利益EBITDAと、特別項目控除前EBITに含まれなくなり、過年度の数値は調整される。一昨年の調整後のBASFグループの売上高は602億ユーロ、EBITDAは89億7000万ユーロ、特別項目控除前営業利益は62億8100万ユーロとなる。
事業譲渡が完了するまでは、当該事業からの利益は、BASFグループの税引後利益のうちの「非継続事業からの税引後利益」として区分表示される。ローン・スターのロナルド・クインティン欧州プレジデントは「BASFの建設化学品事業のエキスパートがもつ、業界に認められた知識や能力を高く評価しており、ともに成長志向の事業展開を進めていきたいと考えている」と述べている。
2018年11月26日
BASFジャパンはこのほど、神奈川県茅ケ崎市に、日本の建設化学品事業の本部として、「コンストラクション・コンピテンシーセンター」を開設したと発表した。同センターの設立により、建設業界の顧客へ提供するBASFのイノベーションとサービスを、さらに向上させる。
BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によると、前身の茅ケ崎技術開発センターでは長年、コンクリートに関する様々な研究テーマについて、知識や最善の方法を業界の専門家と共有してきた。
この信頼とイノベーションを継承し、業界でのリーディングポジションを高め、建設産業に向けた高品質な製品やソリューションの提供をするため、茅ケ崎技術開発センターをコンストラクション・コンピテンシーセンターとして、新たにスタートさせたという。
また、同センターをBASFの建設化学品事業部の本部として定め、日本全国16カ所の生産拠点と、販売子会社のポゾリス・ソリューションズのオペレーション業務を統括する。
池田執行役員は「セールスやマーケティング、カスタマーサービス、研究開発、生産管理などの機能を統括することで、業務効率が向上する」と述べ、引き続き設備投資を行っていく方針も示した。
BASFは2016年に建設化学品事業部に新たな研究開発チームを設置し、昨年はポゾリス・ソリューションズを設立した。今年は革新的混和剤「マスターレオシュア」と、トンネル建設のソリューション「マスターロック」を上市している