日本化学工業協会は15日、日本経団連のもとで取り組んでいる「低炭素社会実行計画」の2030年度目標を見直すと発表した。
直近3年間（2015～2017年度）のCO2排出削減量実績が、ともに2030年度の最終目標値を達成していた。新目標は2013年度を基準年度とし、絶対量を697万t（10.7％減）、BAU（Business as usual）比650万t削減としており、2018年度実績から運用を開始する。なお、新目標では指標として、従来のBAU比に絶対量を追加しているが、BAU比指標のみ増えてしまうケースを回避するためだ。
一定の歯止めをかける絶対量指標管理を導入することは、これまでのBAU比指標のみの目標と比べて次元の高い目標であり、化学産業の取組む姿勢を分かりやすく示す意味からも大きな転換となる。今後、両目標の同時達成を目指していく方針だ。
2016年に閣議決定された「低炭素社会実行計画」は、2030年度に2013年度比で26％削減する中期目標を掲げ、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにしている。
新たなBAU比目標の水準には、購入電力による排出量削減分を分離したうえで、国の地球温暖化対策計画で化学産業に求められている2030年度削減割り当て分の達成を折り込んだ。その割り当て分は、BAT（実装可能な省エネ先端技術）をベースとした削減に加え、現在開発が進められている革新技術による削減分を含んでいる。
日化協は、目標の達成に向け、会員および賛同企業とともに、CO2排出削減に向け様々な取り組みを継続していく考えだ。