
DICは17日、インド・マハラシュトラ州スパ工業団地にある子会社アイディールケミプラスト(Ideal Chemi Plast)社で、コーティング用樹脂の新工場の建設を開始したと発表した。生産能力を
2022年5月18日
2022年5月17日
2022年5月12日
2022年5月11日
DICは10日、100%子会社のDICマテリアルが、不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂について、6月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、不飽和ポリエステル樹脂が「47円/kg以上」、ビニルエステル樹脂が「28円/kg以上」。なお当該製品の値上げは3月以来となる。
原油・国産ナフサ価格のさらなる高騰と原料メーカーからの採算是正に伴い、原料価格が大幅に上昇している。加えて、昨今の世界情勢に伴うエネルギー価格の高騰もあり、ユーティリティ費用、物流費、容器費、設備保全などのコストも上昇が続く。同社は、コスト上昇を自助努力で吸収することは極めて困難な状況にあることから、安定供給と事業継続を図るために、価格改定が避けられないと判断した。
2022年4月27日
2022年4月25日
DICは22日、各種可塑剤について5月10日納入分から値上げすると発表した。対象製品と値上げ幅は、ポリエステル系可塑剤が「71円/kg以上」、エポキシ化大豆油(ESBO)が「20円/kg」、その他エポキシ系可塑剤が「65円/kg以上」、アジピン酸系可塑剤(DOA、DINA)が「60円/kg以上」、トリメリット酸系可塑剤が「82円/kg以上」、特殊可塑剤が「88円/kg以上」。
可塑剤の主原料である各種酸・グリコール・アルコール類は、原油・ナフサ価格の上昇および需給逼迫を背景に価格改定が発表されている。加えて、ユーティリティ・物流費用も上昇し続けている。同社は、引き続き自助努力による吸収を続けているが、昨今のコスト上昇を吸収することは極めて困難なことから、今後の事業継続を図るためには値上げが避けられないと判断した。
2022年4月18日
DICはこのほど、ウクライナにおける人道支援のため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)へ寄付することを決定したと発表した。また併せて、子会社サンケミカルと共同基金を設立し、同基金を通じた寄付を実施し、これらの総額は30万ドル相当となる。
内容として、国連UNHCR協会を通じて拠出した寄付・義援金は、ウクライナおよび欧州地域での難民救援活動に充当される。サンケミカル社との共同基金による拠出金は、欧州地域の同社グループ各拠点を通じて、ポーランドなどウクライナ周辺諸国に避難している人々に対し、住居、医療、食糧の提供などをはじめとした直接的な支援・救援活動に充当される。
同社グループは、今回の支援が厳しい環境下で暮らす人々の生活支援の一助となることを願うとともに、今後も人道的見地での対応を実施していく。同社は「1日も早く停戦合意に至り、ウクライナの人々に平和と安全が戻ることを心より願っています」とコメントしている。
2022年4月15日
2022年4月12日
DICおよびDICグラフィックスはこのほど、リサイクルに適したモノマテリアル(単一素材)包装材料に対応したインキやコート材、接着剤、特殊シーラントフィルムなどの製品ラインアップを4月から拡充すると発表した。これら製品群のニーズ拡大により、2025年までに50億円の売上を目指す。
国内では4月から「プラスチック資源循環促進法」が施行される。同法は製品設計から廃棄物の処理までプラスチックの商流のすべてにおける資源の循環などの取り組みを促進するための法律。同法の施行によりプラスチック使用製品の製造事業者は製品構造や材料についても資源循環を意識した対応が求められるため、今後モノマテリアル包材の需要拡大が見込まれる。
現状、包装材料は
2022年4月8日