DICと日立製作所はこのほど、IoTデータの利活用とデジタルツイン技術により、樹脂製品製造のバリューチェーン全体の最適化を図るスマートな次世代プラントの実現に向けて、本格的に協創を開始すると発表した。両社はまず、2024年までに、
DICと日立製作所 樹脂製造の次世代プラント、協業を開始
2022年1月18日
2022年1月18日
2022年1月13日
昨年は、ウィズ・コロナへの移行による需要回復が顕著となった1年だった。半導体不足に伴う自動車生産数の減速懸念が下期までおよび、主要化学原料の調達難と物流停滞、原油価格高騰に伴うコスト上昇など、サプライチェーンに起因するトラブルが目白押しではあったが、総じて底堅い受注を維持した。第4四半期はさらなる原油価格の上昇に見舞われながらも、当初計画達成に向け、力戦奮闘した社員の皆様に改めて感謝する。
昨年6月末には当社のグローバル顔料事業を盤石化するColors & Effectsの買収がクロージングし、DICグループに約2600名の新たな仲間が加わった。心より歓迎の意を表したい。すでにDICグループは世界60数カ国で事業展開しているが、グローバル運営を先駆けてきた仲間が加わることで、様々な幅広いシナジーが創出され、一層の事業拡大と繁栄をもたらすものと期待している。
今年は新たな中長期経営計画がスタートする。昨年までの中計で掲げた事業ポートフォリオの転換は、引き続きスピード感をもって臨まなければならない。そして、①サステナビリティへの貢献:持続可能な社会に向けたサステナビリティ戦略の推進、②働き方改革の推進:社員・組織の「働き甲斐の向上」と「生産性の向上」を通じて、レジリエントな企業体質へ変革、③デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進:デジタル技術の活用による新たな付加価値の提供と企業構造の変革、を急ぎたいと考える。社員と会社がもつべき視点は、「財務的利益の極大化」だけに捉われるのではなく、より社会に目を向けた「社会的意義の最大化」だ。理性と感情に響く使命と企業理念を掲げる組織の下で、存在意義に共鳴する社員の皆様が働きがいを感じられる「エンゲージメントの高まり」を期待する。
「DICグループで働いてよかった」と誰もが思う会社にしたいと思う。
2022年1月13日
DICはこのほど、100%子会社であるサンケミカルが、イタリアの接着剤・ポリマーメーカーであるSAPICI社およびその持株会社であるFINAPE社の全株式取得を目的とした売買契約を昨年11月に締結し、今月10日付でクロージングを迎えたと発表した。なお、買収金額は非公開。
接着剤市場は世界的に成長を続けており、特に市場の5割を占める欧州と米州では、環境・安心への関心を背景に環境対応製品のニーズが高まっており一層の成長が見込まれる。同社は、国内とアジアで環境対応型の接着剤の開発と上市に注力してきたが、欧米では接着剤の開発・生産拠点を保有していないこともあり、これまで現地ニーズに即した市場展開の機会が限定されてきた。
今回買収したSAPICI社は、サンケミカルの接着剤の生産委託先であり、高い品質管理能力と技術力をもつ。また、有害物質を極限まで抑えた接着剤「低フリーモノマーイソシアネート」(ULM)を世界で初めて商業化に成功したパイオニアであり、その生産技術を獲得することで、ULMニーズが高い欧州市場の優位性を確保することができる。今回の買収によりグローバルの接着剤供給体制を強化し、地域間の戦略製品の相互補完を進めることにより、2030年度にグループの接着剤売上高の倍増を目指す。
DICグループでは、中期経営計画「DIC111」の中で、パッケージソリューションへのリソース集中を掲げ、製品ポートフォリオの拡張、生産体制強化や、JV、M&Aを通じた事業規模拡大に取り組む。今後も事業基盤の強化・拡大を進め、パッケージソリューションの成長を加速していく考えだ。
2021年12月23日
DICは22日、電子部品の絶縁材や接着剤、塗料などに使用されるエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤製品について、2022年1月17日納入分から値上げすると発表した。
対象製品と改定幅は、エポキシ樹脂ではビスフェノールA型およびビスフェノールF型が「50円/kg以上」、ノボラック型固形・溶液が「40~90円/kg以上」、難燃型が「200円/kg以上」、難燃剤が「200円/kg以上」、ノボラック系硬化剤が「20円/kg以上」、アミン系硬化剤が「40円/kg以上」、その他対象製品が「40円/kg以上」となっている。
同社は今年3月に同製品の価格改定を実施したが、その後も原料ごとの需給バランスをベースに市況が高騰し、原材料の価格が上昇している。加えて、物流コストなどの高騰が引き続き継続している。同社は、原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給を図るために値上げが避けられないと判断した。
2021年12月20日
DICの子会社であるDICグラフィックスは17日、主にパッケージ印刷向けに使用されるグラビア・フレキソインキや接着剤製品、食品用金属容器などに使用される塗料やインキ製品について、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、グラビア、フレキソインキ全般が「70円/kg」、接着剤が「40円/kg」、硬化剤が「80円/kg以上」、クリヤーが「40円/kg」、ホワイトコーチングが「50円/kg」、金属インキが「70円/kg」となっている。
同社は今年4月に価格改定を表明し実施したが、その後も石油化学製品の需給バランスひっ迫などに伴い、原料市況が高騰し、インキ製品の原材料価格はさらに上昇している。加えて、物流費、副資材費、ユーティリティなどのコストも上昇を継続している。
こうした中、同社は、自助努力を続けてきたが、これらのコスト上昇を吸収するのは極めて困難なことから、今後の安定供給とサービスの維持・向上を図るために、値上げが避けられないと判断し、価格改定を決定した。
2021年12月13日
2021年12月1日
DICは、東京ビッグサイトで開催される「SAMPE Japan 先端材料技術展2021」(12月1~3日)に最先端の速硬化炭素繊維強化プリプレグ「DICARBO(ダイカーボ)LF」を出展する。
同展は、世界規模で先端材料の情報交換や技術交流などを行う国際的な団体「SAMPE」の日本支部が開催する展示会。また、先端材料の中でも特に各種先端複合材料やセラミック材料などの領域で、産業界の最先端分野の発展に欠かせない新規材料とその製造加工に関する最新の技術情報を広く提供することを目的に開催されている。
同社は、輸送車両のほか、幅広い産業の省エネルギー化や高機能化に貢献する最先端素材として、世界最速硬化・常温保管を実現する速硬化炭素繊維強化プリプレグ「ダイカーボ LF」を出展。同製品は、炭素繊維複合材料(CFRP)の生産性向上により、その普及を促進し、軽量化による低燃費化、省エネルギー化に貢献する。
2021年11月30日
2021年11月26日
DICはこのほど、LIGHTz社(茨城県つくば市)と共同で、熟練者の知見を言語化し、新たな不具合発生時に現場オペレーターの要因解決につながる事例を迅速に引き出すことが可能な、教師型AIシステム「Prism(プリズム)」を開発し、運用を開始したと発表した。
国内の生産現場では、少子高齢化による労働人口の減少や高齢化を背景とした熟練者の技術伝承が共通課題。DICでも生産現場での技術伝承を課題と認識し、その解決策として生産部門におけるDXの活用を検討してきた。
2019年にプロジェクトを発足し、すでに顔料の生産現場で設備保全の不具合情報をデータベース化しAI導入の下地があった鹿島工場をモデル工場に位置づけた。
同社は、技術伝承という観点から、単に過去のデータから答えだけを導き出すのではなく、熟練者の複雑な思考を言語化することで「言葉と言葉のつながり」を可視化し、「気づきや閃き」を与えることに長けた〝教師型AIツール〟であるLIGHTz社の「オルジニアス」の導入を決定。同AIツールと鹿島工場の膨大なデータを連携させるため、フロントエンドシステムとして「プリズム」を開発した。
特長として、①既存の設備保全データをベテラン社員の思考の見える化(言語化)に変換することにより、保全ノウハウをより自然な形で次世代に技術伝承可能、②ノウハウを汎知化することで常に現場オペレーターに学ぶ意識を醸成、③解を導き出すプロセスから新たな気づきを促す「ホワイトボックス型AI」、などが挙げられ、中長期的な視点で同社の生産現場での設備保全に係る課題解決に貢献することが期待される。
同社は、同システムを今年6月から鹿島工場の顔料生産現場に導入し、まずはシステム定着とさらなる活用方法の検討を進めている。実績と成果を積み上げた後には、同社の他工場や事業所への水平展開も予定している。
2021年11月16日
DICは15日、可塑剤について11月25日納入分から値上げすると発表した。対象製品と値上げ幅は、ポリエステル系可塑剤が「61円/kg以上」、アジピン酸系可塑剤(DOA、DINA)が「54円/kg」、トリメリット酸系可塑剤が「69円/kg以上」、特殊可塑剤が「64円/kg以上」となっている。
可塑剤の主原料である各種酸・グリコール・アルコール類は、原油・ナフサ価格の上昇および国際市況高騰による内外価格差是正を背景とした価格改定が発表されている。またそれに伴い、ユーティリティ・物流費用も上昇し続けている。
同社では、引き続き自助努力による吸収を続けているが、昨今のコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の事業継続を図るために値上げが避けられないと判断した。