LIB用セパレータ

　旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。

　旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償（合計人民元100万元）を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。

　今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。

　旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。

　旭化成は29日、LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟について、最高人民法院で最終判決が下され、同社の主張が全面的に認められたと発表した。

　旭化成は2018年、同社が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権に基づき、セパレータ販売会社である旭冉電子（ダブル・スコープの中国販売代理店）などを共同被告として中級人民法院に提訴。被告が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差し止めと損害賠償を求めた。

　昨年4月には旭化成の主張を認める一審判決が下ったが、旭冉電子などは判決を不服として最高人民法院へ上訴していた。同年12月2日に同法院で、旭化成の主張が全面的に認められ、販売差し止めおよび損害賠償の支払いを命じる最終判決が言い渡された。

　旭化成は今後も、知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。

　旭化成は14日、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレーター「ハイポア」（湿式膜）と「セルガード」（乾式膜）の生産設備を新設すると発表した。

　投資額は約300億円。増強能力は「ハイポア」が年産約3億㎡、「セルガード」が同約1.5億㎡で合計同約4.5億㎡を見込み、2021年度上期の商業運転開始を予定している。

　同社グループは、LIB用セパレーターとして「ハイポア」と「セルガード」を展開しており、湿式膜と乾式膜の双方を手掛けるメーカーとして世界ナンバーワンのポジションを確立、積極的な事業拡大を図っている。

　現在、湿式膜の「ハイポア」は滋賀県守山市、宮崎県日向市と韓国に、乾式膜の「セルガード」は米国ノースカロライナ州にそれぞれ生産拠点がある。今回の増強は、守山市と米国で行う。

　いずれも既設敷地内に設備の新設を行うとともに、生産品目・製造ラインの統廃合など、既存生産設備の合理化と生産性向上を図り、生産体制をいっそう強化する。

　2018年度末時点の同社グループの生産能力は、湿式膜が年産約4.1億㎡、乾式膜が同約3.2億㎡の合計同約7.3億㎡。現在建設中の生産設備が完成する2020年度には、湿式膜が同約7億㎡、乾式膜が同約4億㎡、合計同約11億㎡となる。

　さらに今回の生産体制強化により、2021年度には湿式膜が同約10億㎡、乾式膜が同約5.5億㎡、合計同約15.5億㎡に拡大する。

　同社グループは、今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて同約30億㎡の生産体制を整え、顧客のニーズに応えていく方針だ。