帝人は、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に、RPA（Robotic Process Automation）の導入を完了し稼働を開始した。今後、順次適用業務を拡大する予定。
生産年齢人口の減少、働き方改革への対応の必要性を背景に、ホワイトカラーの業務効率化や、作業負荷軽減に向けてテクノロジーを活用する動きが活発化する中、これまで人が対応していた定型業務などを自動化する技術としてRPAが注目されている。
同社グループは、新たなテクノロジーを積極的に取り込むことにより、業務改革、生産性向上を推進。その取り組みの一環として、全社的にRPAを導入・展開することとしており、今年4月にその推進組織として「RPA推進班」を設置し、取り組みを強化している。
RPA導入の概要として①社内で代替可能な業務の洗い出しを推進②その結果、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に導入し、今月から運用を開始③これにより業務の平準化や高度化を実現し、年間約3000時間を創出するとともに、人為的ミスを排除するなどの効果も期待④RPAの開発・導入に当たっては、パーソルプロセス＆テクノロジー社をパートナーとして、RPAツールとして集中管理機能に優れ、汎用性の高いUiPath社の製品を採用した。
今後は、マテリアル事業やヘルスケア事業へとRPA導入対象業務を全社規模に拡大することにより、早期に10万時間の創出実現を目指し、「働き方改革」の推進、および新たな価値創出や成長分野への業務シフトを加速。また、海外のグループ会社などにおいてもRPAの導入を検討・推進していく。
同社は、今年度「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されたが、今後もチャットボット（自動対話システム）などに代表されるロボット、AI、IoTなどを積極的に活用し、新規ビジネスの創出とビジネススタイルの変革を推進していく考えだ。