昭和電工は29日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されたと発表した。
同社は、1933年に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきた。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内で展開している。
今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内で、高速インターチェンジからも近く、国内だけでなく海外からのアクセスも良好なエリア。
昭和電工は今回の事業で、同地区の立地特性を生かし、昭和電工グループのグローバルでの研究開発拠点を開設するとともに、国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画だ。
今後については、11月から来年夏ごろに基本協定などを締結し、2022年春ごろに供用を開始する予定で、事業の詳細内容については改めて公表する。