米国の第三者安全科学機関であるUL（本社：イリノイ州ノースブルック）はこのほど、環境・労働安全衛生・サステナビリティなどの非財務情報の収集・管理・報告のためのオンライン・ソフトウェア・ソリューション「PURE Platform（ピュアプラットフォーム）」を、日本市場で本格展開すると発表した。
急速な事業拡大とグローバル進出を加速する企業の環境・労働安全衛生・サステナビリティに関する取り組みと、その進展状況を正確に把握し、リアルタイムかつ一括管理を支援する。
現在、欧米では2014年のEU指令、2015年のSDGs（持続可能な開発目標）の採択により、CSR、ESG（環境／社会／企業統治）などの非財務情報の開示要求を背景に、サステナビリティに関する情報管理システムの普及が進んでいる。
特に環境・労働安全衛生に関するDJSI（米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのＳＡＭが選んだサステナビリティ株式指標）、CDP（気候変動、ウォーター、フォレストなどの環境分野に取り組む国際NGO）などの指標やプログラムが企業評価として重要視される中、企業側からは非財務情報の開示に際し、複雑化する法律・規制やサプライチェーン構造から、情報の収集・管理・報告を一元化できるソリューションのニーズが高まっている。
同社は昨年、グローバル向けにUL EHS Sustainability部門（環境・労働安全衛生・サステナビリティ）から6つのソリューション（環境、セーフティ、ヘルス、サステナビリティ、サプライチェーン、ラーニング）を有するピュアプラットフォームのサービス提供を開始した。顧客は、これらの各種モジュールを組み合わせることで、自社内やサプライヤーからの情報収集と提供、オンライン監査の実施と是正処置の管理、およびDJSI、CDPなどの各種フレームワークに基づく情報管理が可能となる。
ピュアプラットフォームは現在、全世界20以上の業種、2000社以上のグローバル企業で採用され、世界中の従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進に活用されている。
同社は今後も、環境・労働安全衛生・サステナビリティ分野でのリスクとコンプライアンス違反の低減、サプライチェーンの透明性と強靭性を強化し、日本の顧客各社の市場におけるブランド力と認知度の向上を支援する。