三菱ガス化学は22日、持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール（JSMC）において、サウジアラビアでのメタノール合弁事業（AR-RAZI）の合弁期間を2038年まで継続することを決定したと発表した。
同社は昨年12月、2018年11月29日を期限としていたJSMCについて、今年3月までに合弁事業を新たな枠組みで継続するか否かを判断すると発表。今回、継続した理由について同社は、「JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年継続することを決定した」としている。今後、省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化をサウジ基礎産業公社（SABIC）と共同検討するほか、新技術によるメタノール設備の更新も検討していく考えだ。
なお、新たな枠組みに移行するにあたり、JSMCは20年の合弁事業期間に対する対価（13億5000万ドル）をSABICに、各国の公正競争当局の承認後3年間に亘って均等に支払う予定。合弁事業延長対価は、JSMCで、おおむね20年間で均等償却される。