丸紅 ポルトガルの水道事業会社を完全子会社化

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2019年5月13日

 丸紅はこのほど、INCJ(旧産業革新機構)と共同で2014年に買収した、ポルトガルの水道事業会社であるAGS社について、INCJが保有する全株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。

 丸紅による海外水道事業の完全子会社化は、チリ水道事業会社に次ぎ2例目であり、欧州では初となる。

 AGS社はポルトガル最大手の水道事業会社の1つで、ポルトガルで19社、ブラジルで3社を傘下に持ち、約150万人に対し水道サービスを提供している。

 また、これら水道事業運営に加え、豊富なO&M(水道資産の運転管理、保守点検を行うサービス)案件の実績を生かし、無収水削減を含む水道資産管理サービスの提供、上下水道施設管理システム(アセットマネジメントシステム)の開発・販売にも取り組んでいる。

 2014年の買収以降、丸紅は、そのネットワークを活用した潜在顧客との橋渡しや、保有するチリやフィリピンの水道事業会社や、丸紅傘下水道事業会社との連携などを行ってきた。AGS社の事業が順調に進捗する中で、丸紅は水道事業への取り組みを一層強化するため、今回、完全子会社化に至った。

 丸紅はアジア、欧州、中南米、中東で、上下水道事業から水処理施設の建設工事請負、BOT、運転保守管理に至るまで、幅広い水事業を展開している。

 水不足やインフラ老朽化によるサービス水準の低下、資産更新コストの増大など、世界的に水に関する社会課題が多様化している状況下、今後も豊富な経験と保有資産のノウハウをベースに「水の総合サービスプロバイダー」として、顧客と共に水に関する社会課題を解決していく考えだ。

 

昭和電工 統合基幹業務システム刷新、来年1月から運用

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2019年5月13日

 昭和電工はこのほど、SAP SE社製の統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「SAP S/4HANA」を導入し、来年1月から運用を開始することを決定したと発表した。

 同社は2000年に「SAP R/3」を導入し、経営改革を推進してきた。後継となる「SAP S/4HANA」へ刷新し、黒鉛電極・HD事業など、グローバル化が進む同社グループのグローバル経営の情報プラットフォームを構築する。加えて、経営戦略である「CUSTOMER Experienceの最大化」のため、マーケティング機能を強化する。

 今回の情報インフラ投資額は約40億円。ERPには生産・物流・販売・会計・調達など、さまざまな一次情報が蓄積される。国内だけでなく、アジア・欧州・米国など、グローバルに展開する各拠点の情報を一元管理することを目指し、同システムの導入を決定した。

 高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで、正確・迅速な経営判断につなげる。さらに、全社横断型のCRM機能を導入し、新たな事業機会の創出につなげていく。CRMとは、顧客の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法のこと。

 同社は今年から開始した中期経営計画「The TOP 2021」で、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化の1つとして「AI/IoT活用」を掲げている。

 今後、同システムに蓄積された情報をAIなどの活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指す。

東ソー 指名・報酬諮問委員会設置を取締役会で決議

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2019年5月13日

 東ソーは、指名・報酬諮問委員会を設置することを、9日開催の取締役会で決議したと発表した。コーポレト・ガバナンス強化の一環として、取締役・監査役・執行役員の指名・報酬などに関する公正で透明性の高い手続きを行うため、取締役会の諮問機関として設置する。

 同委員会の審議事項は①取締役候補・監査役候補の指名に関する株主総会議案事項②代表取締役の選定・解職に関する事項③役付取締の選定・解職に関する事項④業務執行取締役の選定・解職に関する事項⑤執行役員の選任・解任に関する事項⑥役付執行員の選定・解職に関する事項⑦代表取締役社長の後継者計画(育成を含む)に関する事項⑧取締役・執行員の報酬などに関する事項⑨その他指名・報酬に関する事項。

 取締役社長を含む委員3人以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。委員の選定は6月26日開催予定の第120回定時株主総会後の取締役会で行う。

JNC 高千穂発電所が営業運転を開始、改修工事が終了

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2019年5月13日

 JNCは10日、宮崎県西臼杵郡にある高千穂発電所(水力)の改修工事を完成させ、営業運転を開始したと発表した。

高千穂発電所
高千穂発電所

 改修前は1万2800kwだった最大出力が、改修により1万4400kwに増加した。これは一般家庭約2万1000戸分の年間発電量に相当する。2014年に着工し、5月1日から営業運転を開始した。

 同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置付けている。国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計9万6200kw)、4カ所の太陽光発電所(同1万6000kw)を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 水力発電については、2013年から大規模改修工事を行っており、高千穂発電所は一連の大規模改修工事で6カ所目の営業運転開始となる。水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を1600kw(約13%)増強した。

 同社の水力発電所は全て「流れ込み式」を採用している。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する。大規模なダムを必要としないため、環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーだ。

 同社ではこれまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で社会に貢献していく。

旭化成の3月期 売上高・営業利益とも過去最高を更新

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2019年5月13日

 旭化成は10日、2018年度(2019年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比6%増の2兆1704億円、営業利益6%増の2096億円、経常利益4%増の2200億円、純利益13%減の1475億円となった。

 決算会見で柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「マテリアル領域において、昨年後半から市況悪化や需要減速のため2月に業績を下方修正したが、第4四半期に

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国産ナフサ価格 19年4-6月期は大幅な上昇が確実

2019年5月13日

 C&Fジャパン・スポットナフサ価格は、世界情勢の不安定化を背景に騰勢を強め、4月下旬には600ドル台を突破、その後、560~80ドルで推移している。為替が円安に振れたこともあり、試算した国産ナフサは、

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