住友商事はこのほど、ベトナムにおいて、住友商事100％子会社のバンフォンパワー社を通じて参画している、バンフォン1石炭火力発電事業の建設工事に着手したと発表した。
同事業は、ベトナムのカインホア省バンフォン経済特別開発地区に、発電容量1320メガワット（MW）＝660MWの発電設備ユニット2基＝の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社（EVN）に対して売電を行うBOT（建設・運営・譲渡）方式の発電事業。総事業費は約2800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。
ベトナムでは、高い経済成長に伴い電力需要が急増し、今後深刻な電力不足に直面するといわれており、電力不足の解消が喫緊の課題。ベトナム政府は、2016年策定の改定版第7次国家電力開発計画に基づき、毎年10％程度伸長する電力需要に対応すべく、同国内の発電設備容量を2025年までに9万6500MW、2030年までに12万9500MWに増強することを目指している。
住友商事グループは、世界的に再生可能エネルギーの拡大などの気候変動緩和の取り組みが進められている状況を踏まえ、気候変動問題に対する方針を見直した。発電事業では、地域社会の経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフト。石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない方針だが、経済や産業の発展に不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本とホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断することとしており、同事業は、この考えに基づいている。
住友商事は、ベトナムにおける経済や産業の発展に不可欠なエネルギーの安定供給を行うことで、ベトナムの生活水準向上、電力不足の解消に貢献していく考えだ。