ランクセスはこのほど、気候変動問題などへの取り組みを行う国際的な非営利団体CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から、気候変動対策のグローバルリーダーの一社に認定されたと発表した。
CDPの最新の調査で最高評価を獲得し、「気候変動Aリスト」（世界で179社）に選定された。これはCDPが調査した8400社のうちの上位2％に入る。同社は2012年から気候変動対策に関するデータを公開し続けており、「気候変動Aリスト」に選定されたのは、今回が3回目。
「A」評価は開示の透明性と網羅性、気候変動対策の実績で、特に優れた企業に与えられる。この「A」評価の条件として、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の要件に沿った情報開示を実施していることも含まれる。
気候変動に関するビジネス戦略だけでなく、リスクとオポチュニティについての情報開示が非常に重要となる。欧州では今後数年のうちに、TCFDの要件が財務報告に関する規制に加えられる予定だ。
同社は昨年11月、2040年までに温室効果ガス排出量を、現在の約320万t（CO2換算）から実質ゼロにし、クライメイト・ニュートラル（気候中立）を目指すことを発表した。12月には自社のリボルビングクレジットファシリティの金利条件を、温室効果ガス排出量の削減にも関連づけて定めることにした。今年1月1日から、持続可能な世界への移行を促進するために注力している「持続可能な発展のための世界経済人会議」（WBCSD）のメンバーとなっている。
CDPは温室効果ガスの排出と水・森林資源の活用に関して、グローバルで透明性を確立するという目標を掲げている。昨年は8400を超える企業と920の都市・国がCDPにデータを提出した。これにより、CDPのデータプラットフォームは、環境保護に関する世界で最も包括的な情報源の1つとなっている。
また、CDPの格付けは社会的責任投資（SRI）に関する機関投資家向けの指針という役割も担っている。現在、このプロジェクトは525を超える世界中の投資家（資産管理額の合計として約96兆米ドル）に支持されている。