日本触媒は6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比19％減の1247億円、営業損失12億円（78億円減）、純損失12億円（69億円減）となった。半期で赤字となったのはリーマンショックが起こった2008年度下期以来となる。
セグメント別に見ると、基礎化学品事業は、売上収益21％減の491億円、営業損失4億円（35億円減）。アクリル酸およびアクリル酸エステル、酸化エチレンは、需要低迷による海外市況の下落や原料価格下落に伴う販売価格の低下、また販売数量も減少した。
機能性化学品事業は、売上収益16％減の715億円、営業損失10億円（33億円減）。高吸水性樹脂は、2、3月に発生した欧州での仮需の反動や、新興国では需要の減退も見られた。原料価格の低下によりスプレッドは改善したが、販売数量の減少や在庫評価損が増加した。欧州のNSC社の固定資産に対し減損損失を計上した。特殊エステルは、世界景気の減速により需要が低迷し販売数量が減少し、また海外市況の下落に伴い販売価格が低下した。電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマーなどは、需要低迷などで販売数量が減少した。
環境・触媒事業は、売上収益24％減の41億円、営業損失1億円（6億円減）。プロセス触媒、排ガス処理触媒および脱硝触媒は、販売数量が減少した。燃料電池材料は販売価格が低下した。リチウム電池材料と湿式酸化触媒は、拡販に努め販売数量が増加した。
なお、通期業績予想については10月8日に下方修正を発表し売上収益は前年度比14％減の2600億円、営業利益92％減の10億円を見込む。
同日開催されたオンライン会見の中で、五嶋祐治朗社長は「下期は需要回復を想定しているが、コロナ禍の影響が残る」との見通しを示した。三洋化成との経営統合の中止を発表したことについては、「大変残念であり苦渋の決断だった」とし、「今後は当社単独の計画に修正していく。足元の業績悪化から回復することに集中し、次の中期計画に向けて体制を立て直していく」と語った。