東洋紡はこのほど、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、10月26日付で「東洋紡グループ人権方針」を策定したと発表した。
同人権方針では、「人権尊重に関連した規範や法令の遵守」「事業活動全体を通じた人権尊重の責任」「人権デューデリジェンスの実施」「役員・従業員に対する教育」など8つの実践項目を定めており、国内外を問わず人権を尊重する経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
同社グループは、目指す姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」になるためには、人権尊重は欠かすことのできない要素の1つだと捉えており、グループの行動憲章や行動基準では、「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、人権を尊重することで多様性から生まれる価値の最大化を掲げている。
今年1月には、人権の保護などに関する原則を定めた「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し署名。今回、「国際人権章典」などの国際規範の支持・尊重を宣言する、グローバルな要請事項に応じた方針を新たに策定した。今後は同人権方針に基づき、社会のよき一員としてあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指していく考えだ。