宇部興産など23社は11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とする協議会を立ち上げたと発表した。同協議会には、宇部興産、上野トランステック、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など計23社が参画している。
同協議会では、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討。その際には、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。
2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択。2030年までに2008年比40％効率改善、2050年までに同50％総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げている。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となる。
同協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。宇部興産は、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、GHG削減に向けた取り組みを推進していく。