EUの10月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン(PP)が前年同月比50.4%増の22万2255tで最も多く、低密度ポリエチレン(LDPE)が同59.3%増の13万421t、高密度ポリエチレン(HDPE)が
EU 10月の主要化学品輸出入実績
2021年7月12日
2021年7月12日
2021年7月12日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し相互協力協定を締結した。
持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションを加速させる目的で、NEDOの多様な技術分野に関する技術戦略やマネジメントの知見・ノウハウと、DBJの幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させ、革新的な技術開発成果の社会実装を促すとともに、イノベーションの創出を目指す。
同協定を通じて、NEDOは技術戦略やプロジェクトに対する投資家目線の強化や高い事業性が期待できる革新的な技術シーズの発掘など、社会課題の解決に向けた「イノベーション・アクセラレーター」としての役割を強化。DBJは経営基盤の整備や研究開発の促進、民間企業との協業機会の模索などを通じてNEDOプロジェクトの事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
なおDBJは、第5次中期経営計画(2021~2025年度)で「GRIT戦略」を掲げ、グリーン社会(G)、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤(R)、事業化可能と評価できるイノベーション(I)、現在の事業基盤を前提とした移行(T)の四分野に、5年間で5.5兆円を投入する計画だ。
2021年7月12日
日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、5月のカセイソーダの内需は前年同月比14.5%増の25万3200tとなり、前月に引き続きプラスとなった。昨年同月がコロナ禍で22万1000t台に落ち込んでいた反動で、大幅な増加となっている。自家消費(同12.3%増)、販売(同15.6%増)ともプラスを継続しており、本格的に内需が回復してきたことが伺われる。
用途別では、化学工業用が “カセイソーダ 5月の内需15%増、輸出はマイナスに” の続きを読む
2021年7月12日
ブルーイノベーション(BI)はこのほど、ドローンやロボット、各種センサーなどのデバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させる自社のデバイス統合プラットフォーム「ブルー・アース・プラットフォーム(BEP)」を用途別に最適化した、「BEPパッケージ」を開発したと発表した。
業務や用途に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、いわば自動化機能の組み合わせとして業務へのドローンやロボットの導入、自動化、DX化などを円滑に支援する。なお、今回開発したBEPパッケージは、点検(屋外)、点検(屋外)、物流(運送)、在庫管理、警備の5種類となっている。
同社はこれまで、国や自治体、企業などから、ドローンやロボットによる業務効率化や作業員の安全確保、コスト低減などの要望を数多く受注し、それぞれの要望を叶えるソリューションを、「BEP」をベースに開発。これまでの開発で、目的ごとに用いられる機能には一定の傾向があることが分かっており、今回、業務や目的の達成に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、パッケージにした。
「BEP」はドローンやロボット、センサーなど目的の異なるデバイスを連携させる役割を果たすプラットフォーム。メーカーや種類、システムの新規・既存を問わずに連携できる高い拡張性をもち、既存のシステムと連携することで業務のオートメーション化やDX化が可能。「BEPパッケージ」は対象業務に最適化されているため、システム導入作業や時間、コストなどの負担が大幅に軽減でき、目的に合わせたシステム構築を最短の導入プロセスで実現できる。
同社は今後、「BEPパッケージ」のラインナップを拡充させ、種々の事業課題や社会課題を解決する新たなソリューション創出を積極的に進めていく。
2021年7月12日
ブラスケムはこのほど、接着剤や化粧品、コーティング、コンパウンドなどの製造時に粘度調整剤として使用されるバイマス由来のポリエチレン(PE)ワックスを開発したと発表した。サトウキビを原料に製造したエタノールから作られており、バイオマス由来のPEワックスは世界初。
バイオPEワックスは、化石原料由来の製品と同様の特性・性能を備え、従来の製造工程と比較して80%のエネルギー削減が見込まれるとしている。再生可能化学品・スペシャリティ部門の担当者は「イノベーションと持続可能な開発を組み合わせることで、地球と社会によりよい影響を与えていくために日々活動している。今回の製品は、当社のビジネスバリューチェーンの脱炭素化に向けた取り組みの成果だ」と評価した。
同社は、2011年にバイオポリエチレンの商業生産を開始して以来、CO2排出量を削減する新たな製品を模索する顧客ニーズに応えるため、製品ラインアップにバイオ系エチレン酢酸ビニル共重合体(EVA)を加えるなど、「I’m green(アイムグリーン)」と呼ぶバイオベース製品群を拡充してきた。
今回開発したPEワックスにより製品ポートフォリオの革新と拡大を図り、「2050年までにカーボンニュートラルな企業になる」という同社の取り組みを強化していく考えだ。ブラスケムは今年2月、サトウキビエタノール由来のグリーンエチレンの生産能力増強を発表。6100万米ドル(約67億1000万円)を投じ、2022年の第4四半期(10-12月期)を目標に、現在の年産20万tから年産26万tへの拡張を計画する。世界的に高まるバイオ樹脂需要に対応していく。
2021年7月12日
ENEOSはこのほど、「第56回 ENEOS児童文化賞」と「第51回 ENEOS音楽賞」の受賞者を決定した。児童文化賞は絵本作家の田島征三(たしま・せいぞう)氏、音楽賞の邦楽部門は清元節浄瑠璃方の清元美寿太夫(きよもと・よしじゅだゆう)氏、洋楽部門の本賞は滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールと沼尻竜典(ぬまじり・りゅうすけ)氏、同奨励賞にはオーケストラの広島交響楽団が選ばれた。
田島氏は1965年に絵本「ふるやのもり」で作家デビュー以来、絵本、絵画、イラストレーション、エッセイ、造形作品などを発表し続けている。新潟県十日町の廃校を利用した「絵本と木の実の美術館」では「空間絵本」にチャレンジ、また、「日・中・韓平和絵本」プロジェクトを主導するなど、多様で意欲的な作家活動を展開。半世紀以上にわたり常に斬新で意欲的な挑戦をし続け、絵本文化をけん引してきた。
清元氏は長きにわたり、清元節の太夫としてその美しいのどで多くの人を魅了している。歌舞伎や舞踊の会をはじめ、素浄瑠璃の演奏会でも同氏はなくてはならない存在であり、安定した語りは高く評価されている。40年あまり共に演奏してきた三味線の清元美治郎氏と開いた演奏会「二人会」など、一連の活躍で2014年度芸術選奨文部科学大臣賞を受賞し、その実力が広く認められた。
びわ湖ホールは「創造する劇場」との看板を掲げて1998年に設立。芸術諸分野でまさに創造的な活動を展開し、都市圏の劇場にも増して傑出した存在感を示し続けてきた。特に音楽分野では、若杉弘初代芸術監督の下、ヴェルディ日本初演作品シリーズで大きな成果を上げ、続く2代目の沼尻氏の下でも、「リング」全曲などのワーグナーや、近現代のオペラ作品の上演で圧倒的な成功を成し遂げ、今や日本のオペラ制作や上演に欠くべからざる存在となっている。
広島交響楽団は1963年に「広島市民交響楽団」として設立、1970年に広島交響楽団へと改称し、1972年にプロ化した。国際平和文化都市〝広島〟を拠点に、近年は〝Music for Peace~音楽で平和を~〟を旗印に活動する。下野竜也音楽総監督の下、その意欲的な音楽づくりが注目を集めいている。昨年はコロナ禍に直面しつつも被爆ピアノによる藤倉大氏の新作協奏曲「Akiko’s Piano」の世界初演を敢行した。
ENEOSは1966年に児童文化賞、1971年に音楽賞を創設して以来、約半世紀にわたり日本の児童文化・音楽文化の発展に大きな業績をあげた個人または団体を顕彰している。なお、表彰式は11月19日にパレスホテル東京(東京都千代田区)で開催し、正賞としてトロフィー、副賞として賞金200万円を贈呈する。
2021年7月12日
KHネオケムはこのほど、「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されたと発表した。
「SOMPOサステナビリティ・インデックス」は、SOMPOアセットマネジメントが運用するESG(環境、社会、ガバナンス)に優れた約300社から構成される独自のアクティブ・インデックス。バイ・アンド・ホールドによる長期投資を指向する運用プロダクト「サステナブル運用」に活用され、現在、複数の年金基金・機関投資家に採用されている。
銘柄選定に重視されるESG評価は、リスクマネジメント分野で実績や知見をもったSOMPOリスクマネジメントより毎年見直しが行われている。同社は、ESGに関する取り組みが評価され、3年連続三回目の選定となった。
2021年7月12日
2021年7月12日
旭有機材はこのほど、5カ年の中期経営計画「GNT(グレートニッチトップ)2025」(2021~2025年度)を発表した。また併せて、同社が創業から現在に至るまでニッチトップ企業として成長できた理由を改めて考察し、ニッチトップを磨き続ける企業文化の構築を目的に、新たな企業理念も策定している。
新中計では、企業理念の中の目指す姿「〝はじめて〟に挑み、〝違い〟をつくる」に整合する、2030年に目指す姿「違いをつくり続けるグレートニッチトップ企業」を掲げ、2025年度までの前半5年間で実行する施策を立案している。ポストコロナ下での成長に向けた仕掛けや投資の期間と位置づけ、2030年に向けて、選択と集中、人財育成、デジタル化、環境対応を実行し、「グレートニッチトップ企業」への転換を図る。
その実現のため、①海外(管材・樹脂)や半導体関連製品を中心に成長を追求、②〝違い〟をつくり付加価値を高め利益率を向上、③SDGsの視点で事業展開を行い経済価値と社会価値を両立、④新たな社会課題の解決に貢献する新事業を創出、といったグループ経営方針を着実に実行していく。
事業ポートフォリオ戦略では、各事業(管材システム事業、樹脂事業、先端材料事業、水処理・資源開発事業)ごとに基本方針を三区分(強化拡大、深化・安定成長、再構築)し、経営資源の配分にメリハリをつけ、持続的成長と企業価値向上に努めていく。また、SDGs、ESG、デジタル化についても必要な体制を構築し、それぞれに課題と目標を定め、活動計画を推進していく考えだ。
数値目標については、2030年度の目指す姿として売上高1000億円、営業利益100億円、ROS(営業利益率)10%を設定。それに向けた今中計の最終年度は、売上高730億円、営業利益60億円、ROE8%、ROIC6%を目指す。投資・財務戦略では、成長投資(戦略投資70億円、M&A枠50億円)と定常投資(維持・合理化投資100億円)で、合計220億円(前中計比74億円増)を計画している。
2021年7月12日