帝人 2030年CO2排出削減目標、30%に見直し

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2021年8月20日

世界的なグリーン化に対応、SCでも目標を設定

 帝人はこのほど、中期経営計画の中で環境負荷低減の長期目標として設定している2030年度までのCO2排出量削減について、2018年度比「30%削減」に目標値を引き上げるとともに、サプライチェーン(SC)排出量の3分の2以上を占める部分についても、同「15%削減」という数値目標を設定した。

 同社グループは2019年に、パリ協定の目標に適合する水準として、自社のCO2排出量を同「20%削減」する長期的な目標を設定していた。

 その後、国際社会ではカーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化。日本政府が今年4月に2030年のGHG(温室効果ガス)排出削減目標を46%(2013年比)に引き上げたのをはじめ、世界各国が目標の見直しに動いた。

 企業には、パリ協定に整合するとみなされる、SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)に沿った目標設定や取り組みが求められおり、同社はSBTイニシアチブからの認定取得を目指していた。

 こうした中、ネットゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、同社はSBTイニシアチブの認定基準の1つである「2℃を十分に下回る目標水準」に適合させるため、CO2排出量の削減目標をより高い水準に設定することを決定。

 新たな数値目標として、自社のCO2排出量では、自社のGHG直接排出量(スコープ1)に他社から供給された電気などのエネルギー使用に伴う間接排出量(スコープ2)を加えたものと定義し、算定範囲をこれまでよりも拡大。その上で、2030年度までの数値目標を、2018年度比「20%削減」から「30%削減」へと引き上げた。

 ロードマップとして、2022年までにオランダのテイジン・アラミド社の再エネ化を推進するとともに、自家火力発電では2拠点(日本、タイ)の脱石炭に取り組む。

 また会社全体では、再エネ化の推進や、エネルギー効率化・省エネにも注力することで、目標達成を目指す。これにより、同社の2018年度比30%削減目標は、2013年度の排出量実績に単純換算すると47%減になり、政府の目標(46%削減)を上回る水準となる見込みだ。

 一方、SC全体でのCO2排出削減目標については、2030年度までに「製品などの削減貢献量が総排出量を上回る」とすることを目標に掲げていた。ただ、SBTではスコープ3(自社以外での排出)がバリューチェーン全体の40%を上回る場合、スコープ3排出量全体の3分の2をカバーする目標設定が必要になるため、SCにおける数値目標として同「15%削減」を新たに設定。原料となる化学品を購入しているサプライヤーとの連携を強化していく。

 なお、これらの数値目標は、新たに環境負荷低減の長期目標として位置づけられ、今年7月より帝人グループ全体に適用された。同社は今後、企業全体のGHG排出状況を毎年開示し、最低でも5年ごとに目標を見直していく考えだ。