日本触媒は19日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、インドネシアのアクリル酸（AA）製造設備の増強に関し、同国財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。
タックス・ホリデー制度はインドネシアの産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。今回のNSIの投資については、商業運転開始から7年間にわたって100％の法人税免除と、それ以後の2年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。
日本触媒のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂（SAP）や、アクリル酸エステル（AES）などの原料として堅調に需要が伸びていくと予測されている。同社は、2018年10月にNSIでの増設（10万t：設備投資額約2億ドル）を決定し、今年7月には建設起工式を開催した。
なお、今回の増設により既存設備と合わせて、合計24万tの生産能力となる。2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定している。