三菱ケミカルホールディングスは15日、7月24日~8月9日の間（東京オリンピック開催期間）、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。
主な対応として①同期間は原則テレワークとし、やむを得ない出社は9時半以降を奨励②本社での会議は開催せず、やむを得ない場合はテレビ会議を活用③期間中の年休取得を推奨を挙げており、同社グループ各社にも、これらの対応を参考にした施策の検討を依頼している。
東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけている。同社は今回の取り組みにより、こうした要請に応えるとともに、従業員などの通勤負荷の回避・軽減を図る。
また、同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、東京オリンピックに合わせた今回の対応を機にテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。
同社は従業員・職場の「健康支援」と「働き方改革」を両輪として、ICT・IoTを活用しながら、健康という視点で「働く人」の活躍を支援する「KAITEKI健康経営」を推進。テレワークやウェアラブルデバイス配布など様々な施策によりKAITEKI健康経営を発展・拡大させ、多様な人材がいきいきと活力高く働ける会社・職場づくりを目指す。