ドイツの化学・消費財メーカのヘンケルは、パンデミック（世界的大流行）に至った新型コロナウイルスの影響を受けている顧客や社員、コミュニティへの支援を目的に、包括的な世界連帯プログラムを発表した。
実施するのは、①WHO（世界保健機関）と国連財団が設立した「COVID‐19連帯対応基金」や選定した団体に、総額200万ユーロ（約2億4000万円）を寄付②個人・家庭向け衛生用品500万個を寄付③同社製造工場で除菌剤を製造④美容サロンに対する支払い条件の柔軟化⑤職場勤務、在宅勤務を含む社員の安全衛生を確保―の5つのプログラム。
具体的には、同社の社会貢献活動を担うフリッツ・ヘンケル財団が、WHOと国連財団が設立した基金に100万ユーロを直接寄付。最前線の医療従事者に対する防護具の提供、臨床検査室の設置、データ収集・分析の強化、集中治療室の設置・維持のほか、ワクチンや治療法の研究・開発を加速させる取り組みなどに活用される。
さらに同財団は、世界の各種団体やパートナー企業、今回の危機的状況に打ち勝つために社員が個人的に取り組むボランティア活動に対し、総額100万ユーロの助成金を給付する。また、個人・家庭向けの支援としては、洗剤や除菌剤などの家庭向け洗浄剤に加え、手指用消毒剤・石けん・防護具などを寄付する予定。
同社の企業市民活動チームが、世界各地の慈善団体や自治体、パートナー企業と緊密は連携を図り、寄付活動などを行っていく。カーステン・クノーベルCEOは「新型コロナウイルスのパンデミックとの戦いに一致団結し、当社の社員と仕事を全力で守り、顧客の役に立てるよう取り組むとともに、当社が活動しているコミュニティの支援に努める」との方針を明らかにし、前例のない事態を終息させるための支援策に取り組んでいくとした。