帝人は8日、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対し、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行なわないことを宣言する活動に、発起人の一員として参画し、知的財産に関する「新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」を実施したと発表した。
感染症の蔓延を食い止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造を産官学が連携し、従来の常識や固定観念に捉われないスピードで進める必要がある。
同宣言は、新型コロナウイルス感染症対策のための開発・製造に関しては、権利者が持つ特許権、意匠権、ソフトウエアプログラムの著作権、その他の知的財産権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、参加企業が保有する知的財産権に対する侵害調査や、ライセンスを受ける交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発と製造が可能となる。