三井化学はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste」（AEPW）の取り組み趣旨に賛同し設立メンバーとして参加したと発表した。
AEPWは、海洋プラスチック問題などで注目されているプラスチック廃棄物管理を支援する非営利団体として米国で発足。
現在、化学、プラスチック加工、小売り、廃棄物管理など、プラスチックのバリューチェーンに携わる世界各国の企業28社が参加を表明している。
参加各社の強みを生かしたアライアンスを通じ、①インフラ開発（より有効なプラスチック廃棄物管理とリサイクルの促進を図るべく、インフラを開発）②イノベーション（プラスチックのリサイクルを促進し、使用後のプラスチックから価値を創出するための技術革新を進める）③教育・啓蒙活動（政府、企業や団体、地域社会と共にプラスチック廃棄物管理への更なる理解を深め、改善を図る）④清掃活動（河川ほか、プラスチック廃棄物の流出地域における清掃活動を行う）の4分野において今後5年間で総額15億ドルを投じ、持続可能な社会への貢献を目指す。
プラスチックは、世界中の人々の生活利便性と恩恵をもたらすもの。製品・サービスの機能・性能の改善を図りながら、食品ロスの削減、物流の高度化やエネルギー小売りの向上など、多くの社会的課題の解決に貢献している。
その一方で、プラスチック廃棄物の不適切な管理による海洋への流出が世界中で大きな関心ごととなっており、化学業界を超えた社会の課題となっている。
淡輪敏社長はAEPW参加に際し、「プラスチック廃棄物管理の最大の課題は、いかに回収し処理するかだ。日本の化学産業はこれまで3R（リデュース、リユース、リサイクル）へ取り組んでおり、これら日本のプラスチック廃棄物の管理手法は、その課題解決に貢献しうる一つのモデルになる。海洋への多量のプラスチック流出が指摘される地域にわれわれが蓄積した知見を伝えるなど、世界に情報発信していくべきと考える。当社が会長を務めるかぎかつ『海洋プラスチック問題対応協議会』においても、化学産業が率先して取り組むべき問題と捉えており、解決に対し、関係企業・団体が一致団結して貢献していく。当社グループはAEPW参加各社などと協調し、新たなソリューションを提案していきたい」と述べている。