住友化学は22日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動 Aリスト 2018」に選定されたと発表した。
CDPは企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2002年に設立。現在、運用資産総額87兆ドルに上る650以上の機関投資家を代表して、世界の主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し評価している。
2018年の調査で、気候変動情報を開示した約7000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは世界で126社、そのうち日本企業は20社だった。
同社は、気候変動問題を社会が直面する重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。
今回の結果について同社は、「スミカ・サステナブル・ソリューション」によって環境に配慮した製品の開発や普及を促進し、事業機会の拡大を図っていることや、SBT（Science Based Target）の設定を通じて気候変動のリスク管理を強化していることなどが評価されたものと考えている。
同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。