三井化学はこのほど、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への支持を表明した。TCFDは2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告で開示を求める提言を公表。これまでに世界513の企業・団体がTCFDの提言に賛同を表明している（昨年9月末時点）。
三井化学グループは、自社の製造段階だけでなく、バリューチェーンを通したGHG（温室効果ガス）排出削減、緩和・適応に貢献する製品、サービス提供などの様々な取り組みを強化し、その対応を情報開示していくことで、持続可能な社会の構築を目指す。
今後も「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するために、ESGの推進、環境貢献価値・QOL向上価値の提供をはじめとする気候変動問題の解決に向けた積極的な取り組みを継続し、社会と同社グループの持続的発展に向けて注力していく。
同社のTCFD支持ステートメントは以下の通り。「三井化学は、気候変動関連の課題解決につながる製品、サービス、技術の提供を通じて、GHG削減強化による低炭素社会の実現と、気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現に貢献していきます。継続的に気候関連のリスクおよび機会に関する自社の理解を深化させ、その取り組みを開示することを明言し、TCFDの提言への支持を表明いたします」。