積水化成品工業は24日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。自動車関連を中心に工業分野の伸長は継続したものの、開発力強化のための設備投資や経費増の影響を受けた。生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇にともなう製品価格への転嫁遅れが響いた。
また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施した。
こうした事業環境の中、売上高は前年度比微増の1126億円、営業利益9％減の48億円、経常利益7％減の48億円、純利益9％減の31億円となった。
セグメント別に見ると、生活分野の売上高は2％減の649億円、セグメント利益2％減の35億円。食品容器関連では、主力製品「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の販売数量は伸長したが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は減少した。原燃料価格の上昇に対する価格改定の時期ずれも、収益悪化要因となった。建材・土木関連は首都圏を中心に堅調だった。
工業分野の売上高は、4％増の477億円、セグメント利益9％減の25億円。家電・IT関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途が、北東アジア中心に伸長した一方で、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は低調だった。
自動車関連でも「ピオセラン」などを用いた部材用途で、グローバルに採用部位が拡大した。医療・健康関連では、機能性高分子ゲルの「テクノゲル」が年度後半から失速した。
なお、2019年度（2020年3月期）の通期業績予想では、売上高1450億円、営業利益49億円、経常利益48億円、純利益32億円と増収増益を見込む。今年度からの新中計のもと、事業ポートフォリオの進化やグループ経営基盤の強化を図るとともに、環境負荷素材の実用化なども積極的に進めていく考え。