昭和電工は22日、グループCSR方針を改定したと発表した。同社グループは、これまでもCSRは経営の根幹をなすものと考え、豊かさと持続性の調和した社会の創造への貢献する企業を目指してきた。
今回、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢をステークホルダーに明確に示すため、グループCSR方針を「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と「私たちの行動規範」に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご満足いただける社会貢献企業を目指します」に見直した。
同社グループは新たなCSR方針のもと、安全とコンプライアンスを基盤とした経済的価値・社会的価値の創造に努めていく。
同社は2015年に14のマテリアリティ（重要性）を特定し、事業活動やCSR活動に取り組んできた。CSR方針の改定に併せ、マテリアリティの重点をより明確にするため、「事業活動を通じたSDGs貢献」、「環境課題への取り組み」、「持続可能な人材、労働環境づくり」の3つの中核課題に集約。
今後は、マテリアリティに中期的なKPI（評価指標）を定めて進捗を管理していくと同時に、中核課題をその方針とともに明確に示し、グループ内外の周知・浸透を図る。
なお、同社は金融安定理事会（FSB）により設置された気候変動情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同することを決定し、5月27日に設立総会が開かれるTCFDコンソーシアムに参加する。今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進める。
同社グループはすべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、事業を通じて地球環境やエネルギー・資源問題をはじめ、さまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。
今後もグループ一丸となり、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。