出光興産はこのほど、東亜石油の京浜製油所で発生した製品試験に関する不適切行為について、外部の専門家および東亜石油の独立社外取締役を委員とする特別調査委員会の設置を決議したと発表した。今後、事実関係の調査および原因究明などを行い、調査結果については後日開示するとしている。
今回の不適切行為は3月下旬に発覚。同製油所が過去に生産した石油製品12品目において、揮発油などの品質の確保などに関する法律、顧客との契約に基づく製品試験項目の一部を実施していなかった。
2022年5月20日
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三菱ケミカルHDグループは18日、PETボトルについて6月21日納品分から再値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の10%以上」。同社は今年2月にも、「現行価格の10%以上」の値上げを打ち出しており、今回の値上げはそれに追従するかたちとなる。
昨今、海外における社会情勢の緊張の高まりや円安進行の影響から、ポリエステル樹脂をはじめとする原材料価格が高騰を続けていることに加え、電力費、包材費、物流費もさらに上昇し、事業収益を大きく圧迫している。
こうした中、同社グループは、継続的なコスト削減に鋭意努力してきたものの、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難であると判断し、値上げの実施を決定した。
2022年5月20日
[中外製薬/組織改正](7月1日)①製薬本部の組織再編▽製薬本部は、技術研究を含む製薬R&D機能と、製造子会社の中外製薬工業(CPMC)とともに高品質な治験薬・製品を安定かつ効率的に供給する生産機能を有している。TOPI2030実現にあたり、両機能はともに重要な役割を担うことから、二本部化により両機能のさらなる高度化の加速を目指す・製薬本部を製薬R&D機能を中心とした製薬技術本部と、生産機能を中心とした生産技術本部へ分割し、二本部体制にする。あわせて、関連する基本組織の機能再編を行う・再編に伴い、製薬企画推進部、CMC薬事部、製薬研究部、製剤研究部、分析研究部を製薬技術本部下に配置する。また、サプライチェーンマネジメント部、品質マネジメント部およびCPMCを生産技術本部下に配置する②営業本部の組織再編▽医療業界の環境変化と中外製薬の製品・開発品構成に鑑み、専門性のさらなる強化と成長領域・新規領域への注力を目的とし、営業組織をエリア中心の体制からオンコロジーおよびスペシャリティの2領域体制へ再編する。あわせて、国内36支店を33支店に再編する。また、統括支店のバックオフィス機能を集約し、一元管理体制により関連部署との効率的かつ迅速な連携を可能とした組織体制にする・北海道・東北統括支店を北日本統括支店へ名称変更する・オンコロジー製品政策部、プライマリー製品政策部をそれぞれオンコロジーマーケティング部、スペシャリティマーケティング部に名称変更する③その他の組織名称の変更▽製品・開発品構成に即し、組織名称における「プライマリー」を「スペシャリティ」に変更する。