デンカ バイオスティミュラント販売開始、作物を活性化

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2021年10月22日

 デンカはこのほど、バイオスティミュラント「レコルト」を、JA全農グループを通じて全国へ展開すると発表した。腐植酸液状複合肥料として、独自製法の活性フルボ酸により作物の活性化効果を付与し、収量増に貢献する。

バイオスティミュラント「レコルト」

 バイオスティミュラントとは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」と定義されている。

 同社は50年以上にわたりバイオスティミュラントの1つである腐植酸を使用した肥料「アヅミン」を販売。2019年にバイオスティミュラント市場への本格参入を決定以降、「アヅミン」で蓄積した技術的知見を基盤に新製品開発を推進してきた。

 今回上市する「レコルト」は、独自の製造プロセスを駆使することで開発が可能となったユニークな製品。社内外の様々な条件下での実証実験を通じて良好な効果が得られたことから、全国への展開を決定した。

 「レコルト」とはフランス語で収穫を意味する言葉であり、農家の実り多き収穫に役立ってほしいという思いを込めている。世界におけるバイオスティミュラントの市場規模は、来年には約33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4%になると予測されている。

「レコルト」 活性フルボ酸により作物の活性化効果を付与

 人口増による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化に対する解決手段の1つとして大きな期待が寄せられており、欧州では普及に向けた標準化、規格化などの法整備が進められている。

 同社が海外で展開するバイオスティミュラント「PRULA」も、南米・中国・北米・欧州で行っている栽培試験において良好な結果が得られてきたことから、順次各地域への本格的な販売展開を開始する予定だ。

ENEOS 出光興産と知多事業所の設備譲渡契約を締結

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2021年10月22日

 ENEOSはこのほど、同社が運営する知多事業所(旧知多製造所、愛知県知多市)について、出光興産との間で設備譲渡契約を締結したと発表した。

 同事業所は先月9月末をもって製造機能を停止。パラキシレン製造装置(年産40万t)、トルエン不均化装置(日産8800バレル)、シクロヘキサン製造装置(年産22万t)などの設備を備える。

 両社は、同事業所のパラキシレンをはじめとする石油化学製品の製造設備の譲渡について、昨年10月に基本覚書を交わし、今年2月に基本契約を締結、詳細条件の合意に向けて協議を行っていた。今後は、安全に設備を譲渡するための工事などを実施し、来年10月1日をめどに設備の譲渡を行う予定。

 ENEOSは引き続き、基盤事業とする石油製品・石油化学製品事業でのサプライチェーン全体の競争力強化を図りながら、安定供給を前提とした最適な生産・供給体制の構築を迅速に推進していく考えだ。

旭化成ファーマ 骨粗鬆症の疾患啓発活動「骨検週間」を実施

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2021年10月22日

 旭化成ファーマはこのほど、昨年12月より始動した骨粗鬆症の疾患啓発活動「骨検(ほねけん)―骨にも検診プロジェクト―」の取り組みの一環として、骨粗鬆症の疾患啓発活動「骨検週間」(10月20~26日)を実施する。

「骨検週間」記者発表会 青木喜和社長

 日本では、骨粗鬆症の患者がおよそ1280万人存在するといわれている。しかし、骨粗鬆症は痛みなどの自覚症状がないことも多く、骨折するまで気づかないというケースが少なくない。

 そこで、「骨検」では、多くの人々に、骨粗鬆症が自身や家族に及ぼす影響を正しく理解してもらい、少しでも症状が疑われる場合には、検査が受診できる医療機関に足を運ぶきっかけになることを目的に、骨粗鬆症の疾患啓発に特化した活動を推進。

 その一環として、世界中で骨粗鬆症に注目が集まる10月20日の世界骨粗鬆症デーに合わせて、骨粗鬆症の疾患啓発活動を行う週間「骨検週間」を開始した。

 同日開催された記者発表会において、青木喜和社長は

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汎用4樹脂 9月の国内出荷、PPとPSがマイナスに

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2021年10月22日

 業界筋によると、9月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)は9カ月連続でプラスを継続したが、高密度ポリエチレン(HDPE)は微増、ポリプロピレン(PP)とポリスチレン(PS)はマイナスに転じている。これまではコロナ禍による影響が大きかった前年を上回ってきたが、今月は減速傾向となった。

 分野別に見ると、

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石化協 9月のエチレン生産は10%増、稼働率は上昇

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2021年10月22日

 石油化学工業協会が21日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、9月のエチレン生産は前年同月比10.0%増の53万7600tとなった。3カ月ぶりに前年実績を上回っている。

 前年は1社1プラントの定修が実施されていたのに対し、今年は定修がなかったことが影響したと見られる。稼働プラントの平均稼働率は93.8%と前月から1.8ポイント上昇したが、フル稼働の目安とされる95%を5カ月連続で下回る結果となった。

 他の17品目については、

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三菱ケミカルホールディングス 「KAITEKIフォーラム」でCN宣言

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2021年10月22日

KAITEKIフォーラム

ギルソン社長「道のりは険しいが、成長の機会に」

 三菱ケミカルホールディングスは20日、オンラインによる「The KAITEKI FORUM 2021」を開催。「カーボンニュートラル(CN)実現に向けて―社会全体での挑戦と取り組み―」を主題に、政策説明や招待講演などが行われた。なお同日、同社は2050年までにGHG排出を実質ゼロにするCNの実現を宣言している。

 開会の挨拶でジョンマーク・ギルソン社長は、「CNの実現という山頂への道のりは険しいが、

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新日本理化 フタル酸系可塑剤値上げ、原料・包材高是正

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2021年10月22日

 新日本理化は21日、フタル酸系可塑剤全般を11月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅はバルク品(ローリー)が「51円/kg以上」、包材品(ドラム・缶)が「61円/kg以上」。今年に入って4回目の価格改定となる。

 同社が展開する「サンソサイザーDOP」や「サンソサイザーDINP」などのフタル酸系可塑剤については、国産ナフサや海外市況の上昇に伴って原料アルコールと無水フタル酸の価格が高騰したことから、2月に「15円/kg」、3月に「37円/kg以上」、7月に「13円/kg」の値上げを実施してきた。

 しかし、その後も原油高や円安の進行を主要因に国産ナフサ価格の高騰が止まらず、また、原料メーカーから打ち出される採算是正要請もあったことから、原料仕入れ価格が大幅に上昇している状況にある。

 加えて、鋼材価格も断続的に上昇しており、ドラム・缶の包装材料費も高騰している。新日本理化は、こうしたコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難だと判断し、安定供給の継続のため、再度の追加値上げに踏み切った。

東亞合成 重炭酸カリ工業用を値上げ、原料高などに対応

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2021年10月22日

 東亞合成は21日、重炭酸カリ工業用を11月1日出荷分から「60円/kg以上」値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。

 塩化カリ価格の上昇により、同製品の主原料であるカセイカリの価格が高騰している。今後も継続的な価格上昇が見込まれるほか、電力コストの上昇をはじめ、生産設備や貯槽の維持更新に伴う固定費負担の増加などが利益を圧迫している。

 同社は、生産の効率化や合理化によるコスト削減に努めてきたものの、自助努力による吸収は困難だと判断。今後も適正品質の製品を安定供給していくために、今回の価格改定を打ち出した。

東亞合成 リン酸塩類製品を値上げ、採算是正で来月から

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2021年10月22日

 東亞合成は21日、リン酸塩類製品を11月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。対象製品と値上げ幅は、ピロリン酸4カリウムが「170円/kg以上」、ピロリン酸銅が「240円/kg以上」、ピロリン酸銅カリ液が「100円/kg以上」。

 各製品の主原料であるリン酸・銅・カセイカリの価格は高騰しており、今後も継続的な価格上昇が見込まれる。また、電力コストの上昇、生産設備や貯槽の維持更新に伴う固定費負担の増加などが同社の利益を圧迫している。

 同社は、生産の効率化や合理化によるコスト削減に注力してきたが、自社のみでの吸収は困難なことから、適正品質の製品を安定供給していくためには、製品価格の是正が必要だと判断した。