米国の7月のLDPE・HDPE国別輸出実績

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2018年10月23日

 米国の7月の低密度ポリエチレン(LDPE)輸出は14万9124tで、前年同月比26.7%増となった。一方、高密度ポリエチレン(HDPE)の輸出は21万6778tで、同29.9%増となっている。LDPE・HDPEともに、

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積水化成品工業 人事(11月1日)

2018年10月22日

 [積水化成品工業・人事](11月1日)▽コーポレート戦略本部経営企画部長、執行役員古林育将▽管理本部法務部長藤原敬彦▽同本部経理部長竹腰浩次郎▽第1事業本部企画部長草竹俊一▽第2事業本部機能性発泡事業部長西崎智也▽出向積水化成品中部社長紺屋昭一▽同積水化成品四国取締役森啓輔。

第3回日化協LRI賞 崇城大学の古水雄志准教授が受賞

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2018年10月22日

 日本化学工業協会(日化協)はこのほど、「第3回日化協LRI賞」の受賞者を、崇城大学の古水雄志准教授(生物生命学部応用生命科学科)に決定したと発表した。

 同表彰制度は、日化協が展開している研究者奨励(育成)の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰するため、日本動物実験代替法学会(JSAAE)内に2015年に設立したもの。

 LRIの認知拡大と理解促進を図るとともに、同分野の優れた若手の研究者、世界をリードするような新しい研究分野を発掘することを目指している。

 今回の受賞者となった古水准教授の研究テーマは「シリカファイバー三次元培養担体を用いたヒト凍結肝細胞の生存および機能発現の維持」。同研究は、ヒト肝細胞の三次元培養を中心とした代替法の研究に大きく寄与しており、今後もさらなる代替試験法開発への貢献が期待されることが高く評価された。授賞式は、11月24日に崇城大学(熊本市)で開催する日本動物実験代替法学会第31回大会で行われる。

 LRIは、国際化学工業協会協議会(ICCA)に加盟している欧州化学工業連盟、米国化学工業協会、日化協の3団体によって1999年から運営されているグローバルプログラム。化学物質の安全性を向上させ、不確実性を低減させることを目的に、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する研究を長期的に支援している自主活動のこと。日化協では2000年から、LRIを通じた研究支援を行っている。

コベストロ 国連グローバル・コンパクトのリード企業に認定

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2018年10月22日

 コベストロはこのほど、責任ある持続可能な企業統治を実現するための世界的な取り組みである、国連グローバル・コンパクトのリード企業に認定された。ニューヨークの国連本部で行われた国連グローバル・コンパクト・リーダーズサミット2018で、イニシアチブへの先進的な取り組みが評価された。

 リード企業に認定されるには、企業は少なくとも2つのアクション・プラットフォームに参加し、10原則やSDGsに準拠したリーダーシップ活動を明確にしながら推進していく、というコミットメントを示すことが求められている。リード企業は、その年の10原則を実践した活動に関して、詳細な進捗状況を説明した持続可能性報告書を提出するか、提出の確約をしなければならない。

 コベストロは今年、「持続可能な海洋ビジネス」「SDGsに関する報告」「革新的なイノベーション」「人道主義的活動のためのビジネス」の4つのアクション・プラットフォームに参加し、国連グローバル・コンパクトへのコミットメントを証明した。

 コベストロのマーカス・スタイレンマンCEOは「世界大手の高機能材料メーカーとして、国連グローバル・コンパクトの様々なプラットフォームに積極的に関わることにより、最大限の影響が与えられる分野で、良い変化を起こしていくことを目指す」と述べている。

ハネウェル 次世代冷媒がセブン-イレブンの冷蔵ケースに採用

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2018年10月22日

 日本ハネウェルはこのほど、次世代冷媒「ソルスティスN40(R-448A)」が、セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)が国内で展開するコンビニエンスストア店舗の冷蔵ショーケースシステムに採用されたと発表した。

 国内の食品流通業では、環境関連規制の厳格化に備えた設備の見直しが課題となっている。SEJは、これまで使用していたGWP(地球温暖化係数)が3900以上と高いR-404A冷媒用機器に代わり、「R-404A」に比べGWPが65%低いソルスティスN40(R-448A)を用いる新規コンデンシングユニットを、今月以降に開店する全国の新店舗や改装店舗に本格導入を開始する。

 次世代冷媒導入にあたっては、SEJ、新規コンデンシングユニットを販売する日立アプライアンス、製造元の日立ジョンソンコントロールズ空調とハネウェルが協働し、1年以上にわたり模擬店舗と実店舗で複数の実証試験を行った。

 年間を通じた稼働データにより、新規コンデンシングユニットは、既存のR-404A冷媒を用いたシステムに比べ、20%の省エネ化を達成できたことが実証された。

 SEJの大橋尚司取締役執行役員建築設備本部長は「環境配慮性に優れた冷媒を採用することで、全体の温室効果ガス排出と運用コストを削減した店舗運営が可能になることは、大きな利点であると判断した」と述べている。

BASFジャパン 大学生向け無料のキャリア支援カフェに協賛

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2018年10月22日

 BASFジャパンは、先月25日からエンリッションが運営する「知るカフェ」の15店舗をスポンサー企業として支援している。

 「知るカフェ」は、質の高いコーヒーや快適な学習の場と、キャリア支援を受ける機会を無料で提供する、大学生限定のカフェ。これらのカフェはスポンサー費用により大学の徒歩圏内で運営されており、学生が企業との交流を通してプロの世界について学び、将来のキャリアについて考える環境が整備されている。

 BASFジャパン人事本部長の中山多美恵執行役員は「『知るカフェ』は、学生が有力企業とつながりをもち、将来のキャリアを形成していく上で役立つユニークなプラットフォームだ。スポンサーとして支援することにより、カジュアルな雰囲気のなかで、採用候補者をはじめ、将来当社の顧客やコミュニティーリーダーになり得る方々と触れ合い、良い関係を築くことができる」との考えを示した。

 BASFは今後、キャリア支援とプロモーション活動の一環として、カフェで交流会を開催する予定だ。

帝人フロンティア サイクリング大会に共同開発のTシャツで協賛

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2018年10月22日

 帝人フロンティアはこのほど、瀬戸内しまなみ海道とその周辺地域で、28日に開催されるサイクリング大会「サイクリングしまなみ2018」に、ルコックスポルティフ(デサントジャパン)と共同でTシャツ提供の協賛を行うと発表した。

 サイクリングしまなみ2018は、日本で唯一の高速道路を通行規制して行うサイクリング大会で、世界有数のサイクリングコースを使用したファンライドイベントとして、国内外から7000人の参加が予定されている。

 今回、帝人フロンティアは、ルコックスポルティフと共同で、帝人フロンティアの機能性素材を使用したTシャツをイベント参加者全員に提供する。使用素材は、優れた吸汗・速乾性とUVカット機能(UPF15)があり、サイクリングなどスポーツ全般に適した快適素材。

 帝人フロンティアは同スポーツイベントを通じて、成長するサイクリング衣料市場での展開を図るとともに、新たなスポーツ用途の開拓を目指す。

三井化学 ディスクロージャー優良企業に3年連続で選定

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2018年10月22日

 三井化学は、日本証券アナリスト協会による2018年度(第24回)「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の、化学・繊維部門で第1位の優良企業に選定された。3年連続、3回目の受賞となった。

 同選定は、企業情報開示の向上を目的に1995年度から毎年開催されており、今回で24回目となる表彰制度。①経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス②説明会、インタビュー、説明資料などでの開示③フェア・ディスクロージャー④コーポレート・ガバナンスに関する情報の開示⑤各業種の状況に即した自主的な情報開示―の5つの項目に沿って企業のディスクロージャーの質、量、タイミングなどを評価する。

 三井化学グループは、株主や投資家、同社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示するとともに、経営トップをはじめグループ全体での積極的なコミュニケーション活動に注力していく方針だ。

住友化学 温室効果がガス削減目標がSBTイニシアチブに認定

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2018年10月22日

 住友化学はこのほど、同社グループ会社を含めた温室効果ガス(GHG)排出に関する削減目標が、総合化学企業として世界で初めて「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」による認定を取得したと発表した。

 SBTイニシアチブは、国際NGO、UNGC(国連グローバルコンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4組織からなる団体。また、SBTとは産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃未満にするという、2015年に採択された「パリ協定」の「2℃目標」を実現するため、企業が気候科学に基づき設定した高水準な目標のこと。

 同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、GHG削減などに積極的に取り組んでいる。こうした中、気候変動対応に関する中長期の取り組み方針を新たに策定し、 7月に目標をSBTイニシアチブに申請、審査を経て認定された。

 認定された目標では、2030年度までに、グループの工場からのGHGの直接排出量および工場外からの電力購入などによる間接的なGHG排出量を、2013年度比で30%削減する。また、2050年度までに、バリューチェーンでGHG大幅削減のためのソリューションを提供しつつ、グループの工場内外からのGHGの直接的・間接的な排出量を、2013年度比で57%以上削減する。

 さらに、購入する原料の製造段階・輸送段階などでの排出に関して、同社の主要サプライヤーが、2024年度までに科学に基づくGHG削減目標を設定するよう、エンゲージメント(目的をもった対話)を実施する。

日本化学会 23日から化学フェスタ、ノーベル化学賞解説も

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2018年10月22日

 日本化学会は「第8回CSJ化学フェスタ2018」を23~25日の3日間、タワーホール船堀(東京都江戸川区)で開催する。

 同化学フェスタは「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を趣旨として2011年から開催されており、昨年は3000人を超える参加者があった。8回目となる今回も、研究に必要な基礎知識・スキルから、最先端の研究や話題の科学トピックスまで、幅広い講演が多数企画されている。

 初日の23日(午前10時40分~正午)には、フランシス・アーノルド博士ら3氏が受賞した今年度のノーベル化学賞を、わかりやすく解説する講演会を予定。「ノーベル化学賞2018『進化分子工学』~進化によるものづくり~」と題し、産業技術総合研究所の宮崎健太郎研究グループ長が「進化」をテーマに講演を行う。

 同氏は、受賞者のひとりアーノルド博士の研究室で過ごした3年間(1997~2000年)を振り返り、そこで垣間見た「進化」が「工学」へと昇華する瞬間を語る。なお、CSJ化学フェスタは、参加費が有料の「フェスタ企画」と、先の「ノーベル化学賞解説講演」などが行われる無料の「公開企画」で構成されている。

 いずれも事前登録はすでに終了しているが、聴講希望者は当日会場での参加登録が可能とのこと。詳細は専用ウェブサイト(http://www.csj.jp/festa/2018/)まで。