株式会社科学企画出版社
2018年10月16日
シージーエスターはこのほど、フタル酸系可塑剤とイソフタル酸系可塑剤を25日納入分から値上げすると発表した。対象製品と値上げ幅は、フタル酸系可塑剤のDOP、DINP、DBPが25円/kg、PL-200が15円/kg、イソフタル酸系可塑剤のDOIPが25円/kgとなっている。
同社は今年6月に、原燃料高騰を背景に製品値上げを打ち出し、その後、決着した。しかし、各ユーザーと決着した価格は当初発表した額には届かず、採算悪化が続いている。ま
た、引き続き原料のアルコールや酸、ユーティリティコストの高騰が見込まれる中、このようなコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難な状況にある。同社は、今後の各可塑剤の安定供給を維持するためにも、今回再度の価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
2018年10月16日
2018年10月16日
デンカの連結子会社であるデンカ生研は15日、体外診断用医薬品「クイックナビ-Flu2」専用の、デンシトメトリー（光学密度測定）分析装置「クイックナビリーダー」を23日に発売すると発表した。
同製品は光学センサーによりクイックナビ-Flu2のテストラインとコントロールラインを撮像・画像解析し、設定された閾値との比較により陽性・陰性を判定するデンシトメトリー分析装置。同製品を使用することでクイックナビ-Flu2の結果を客観的に個人差なく判定できる。
また、選択できる2つのモードで、診療現場をサポートする。①「スグヨミトリモード」は、判定時間が経過した後のテストデバイスを挿入して結果を表示するモード。目視による判定の個人差をなくし、約五秒で判定する。
②「ジドウヨミトリモード」は、試料滴加後ただちにテストデバイスを挿入。1分ごとに読み取りを行い、陽性の閾値以上になった時点で結果を表示するモード。目視による判定の個人差をなくすことに加えて、デバイスを装置に入れると結果判定まで全自動で行える。最短1分で判定する。
クイックナビ-Flu2は、検体中に存在するインフルエンザウイルスを迅速かつ高感度に検出できる国内トップシェアの迅速検査キット。検査キットに出現するラインの有無により5分で判定でき、クイックナビリーダーと組み合わせることで、インフルエンザ診療のさらなる効率化が図れる。
現在、インフルエンザ検査は医療従事者が検査キットに出現するラインの有無を目視で判定している。しかし目視による判定は、判定できるラインの強度に個人差が生じる場合がある。新規開発品クイックナビリーダーを活用することで個人差なく客観的に同じ結果が得られ、より正確な判定が行えるようになる。
なお、同製品は販売提携先の大塚製薬とデンカ生研の2社が販売。デンカ生研は、今後も感染症検査のためのラインアップを拡充し、医療の現場に貢献していく考えだ。
2018年10月16日
電気自動車（EV）メーカーのGLM（京都市左京区）はこのほど、EVに特化した研究開発拠点を11月7日に開設すると発表した。場所は、京都駅から車で10分の好立地（同市伏見区）に位置する同社所有のビル。本社機能も同ビルに移転させ、同日に竣工式典と内覧会を実施する。
新本社ビルは地上4階建て。1-2階を研究開発拠点とし、3-4階に本社機能を設ける。1階は「見せる開発現場」をコンセプトに、ビジネス上ではオープンな場として、自動車サプライヤー（部品メーカー）を中心とする協力会社が視察できるようになる。
2階は自社の車両開発のほか、他社との共同製作車両や部品などの開発現場にあてられる。個別のプロジェクトルームを設置できる仕様となっており、各社は自動車開発に必要な設備環境の中に、研究サテライトの設置が可能とのこと。
同社は「完成車事業」に加えて、〝自動車メーカーのEV量産・研究開発支援〟や〝部品・素材・化学・ITメーカーなどの自動車関連事業の技術・開発支援〟を展開する「プラットフォーム事業」に注力しており、こうした共同研究も念頭に新施設を設計した。
新しい開発拠点は旧拠点の約10倍の広さ。ボディ設計の精度を上げるレイアウトマシン（3次元測定機）など、自動車開発に必要な専用設備を新たにそろえ、同社は開発能力を高めていく考えだ。
2018年10月16日
オンワード樫山はこのほど、新ブランド「tton（トトン）」を立ち上げ、11月から〝着る〟タイプの化粧品を販売すると発表した。帝人フロンティアが開発し、医薬品医療機器等法に基づき化粧品としての届け出を行った、日本初の衣料型の化粧品「ラフィナン」を採用した。
トトンは「心地いい毎日のために〝ととのえる〟ちからをサポート」をコンセプトに、ファッションとビューティーを融合したブランド。第1弾として〝カラダにいいものを食べるように、カラダにいいものを身に着けたい〟という思いに応えるため、「着る。潤す。ととのえる」をテーマに、帝人フロンティアとの取り組みにより、綿リッチな〝着る〟タイプの化粧品の商品化を初めて実現した。
弱酸性の美容成分を配合し、綿の優しさで素肌を包みながら潤いを閉じ込める。着用中に素肌に密着し、保湿成分を届ける「着るスキンケア」で、健やかでみずみずしい肌へ整える。今シーズンは半袖Ｔシャツタイプ（レディス・メンズ）、九分袖Tシャツタイプ（レディス）、ブラタンクタイプ（レディス）をラインアップした。
今後、同コンセプトの下、美容液や乳液などの塗るトトンの展開も計画している。販売は11月13日からオンワードグループ公式通販サイト「オンワード・クローゼット」で先行販売し、同17日からオンワード樫山主要ブランドショップでの取り扱いも始める。
オンワード樫山は、ファッションとビューティーの融合により新たな需要を喚起し、「新規顧客創造」と「販路拡大」を目指す。
2018年10月16日
日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2018」を作成した。同ガイドブックは、ソーダ工業会が2003年から毎年発行しており、今回が15度目の改訂版となる。
A4版、2色刷り（シアン・墨）、25ページ仕様で、ソーダ工業に関して項目ごとに、基本的に1ページ単位で見やすくまとめられている。誌面は、直近10年間の推移などを「グラフ」「統計表」「簡単な説明」で簡潔に解説してあり、ソーダ工業の状況が一目でわかるように構成されている。
収録内容は「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」など。巻末には「ソーダ工場の所在地」「ソーダ工場別製造品一覧」「会員会社一覧」も掲載されている。
同ガイドブックの頒布価格は300円（送料別）。購入はFAXで申し込む。問い合わせ・申し込み先：日本ソーダ工業会 総務グループ、TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315まで。
2018年10月16日
光技術の総合プラットフォーム「All about Photonics 2018」と、微細加工と次世代センサー技術が集う「MEMSセンシング&ネットワークシステム展2018」が、17～19日に幕張メッセで同時開催される。
All about Photonicsでは、光デバイス・レーザー関連製品の「InterOpto」、深紫外（DUV）市場・LED応用の最先端技術・製品がテーマの「LED Japan」に加え、今回から撮影・撮像、画像処理、画像センシング、ディスプレイ・投影に関する技術と製品をテーマとした展示会「Imaging Japan」が新しくスタートする。
今年も4展示会期間中には、同じ幕張メッセで政策・産業・技術が連携する総合展示会「CEATEC JAPAN 2018」が開催されており、各会場間の相互入場が可能とのこと。
昨年はCEATECから延べ4万4000人を越える来場者があった。最先端テクノロジーを介する、新たなビジネスチャンス創出の場となっている。
各展示会の詳細については、公式ウェブサイトAll about Photonic（https://www.optojapan.jp/）、「MEMSセンシング＆ネットワークシステ展」（https://www.mems-sensing-network.com/）まで。
2018年10月15日
2018年10月15日
東ソーは12日、ペースト塩ビ樹脂を11月1日納入分から値上げすると発表した。今回の価格改定は、7月19日付の改定幅の修正で、現行価格から16円/kg以上の値上げとなる。
原油価格の相場が6月下旬から再び上昇し、さらに9月後半からは騰勢を強め、基礎原料である国産ナフサ価格が急上昇している。イラン産原油の減少による供給不安などが背景にあり、今後も高値が継続するものと推察される。
また、ユーティリティ・物流費も引き続き上昇している。同社ではあらゆるコストを削減し、安定供給に努めてきたが、これらコストの上昇は、自助努力では吸収困難なレベルに達している。このような環境の下、同社は安定供給継続のため、採算是正を実施せざるを得ないと判断した。
すでに、7月19日付で現行価格から10/kgの価格改定実施を発表していたが、その後の国産ナフサ価格の急上昇に伴い、価格改定幅を修正することになった。
2018年10月15日
三菱ケミカルはこのほど、連結子会社である日本合成化学工業を、来年4月1日付で吸収合併することを決定したと発表した。
日本合成化学は、ポリビニルアルコール（PVOH）「ゴーセノール」、液晶表示用PVOHフィルム「OPLフィルム」、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（EVOH）「ソアノール」などの合成樹脂製品を中心に事業を展開している。
三菱ケミカルは、2016年11月に日本合成化学を完全子会社化（間接保有含む）している。しかし、既存事業の収益を拡大するとともに、新たな用途や新製品の開発などを通じて、グループとして関連事業のさらなる成長を図るためには、合併により両社の経営資源を統合し、最大限活用することが必要と判断した。
なお、日本合成化学の昨年度連結売上高は999億円、従業員数は約1700人となっている。